【宅建】税・その他（税）

印紙税は、後日、本契約書を作成することが記載されている土地賃貸借の予約契約書にも、課税される。

平成29年度中に居住用財産を譲渡した場合において、平成27年に３，０００万円特別控除の適用を受けていても、所定の要件を満たしていれば、３，０００万円特別控除の適用を受けることが出来る。

居住用財産を譲渡した場合の３，０００万円特別控除（以下「３，０００万円特別控除」という。）は、居住用財産をその者の子に譲渡した場合には、適用を受けることができない。

不動産取得税は、土地・家屋の売買に課せられ、家屋を改築したことにより課税されることはない。

不動産取得税は、相続及び法人の合併により不動産を取得した場合には課されない。

不動産取得税の課税主体は、不動産取得者の住所地の市町村である。

固定資産税の課税客体は、土地、家屋及び償却資産であり、原則として、１月１日に所有者として固定資産課税台帳に登録されている者が納税義務を負う。

固定資産税は都道府県税であり、、固定資産の保有に対し、当該固定資産の所在する都道府県において課する税である。

宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成18年1月以降に行われた場合には、当該宅地の価格の２分の１の額となる。

床面積２４０㎡の一定の新築住宅を平成29年4月に取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準の定額控除により課税標準が１，２００万円控除される。

土地、住宅、住宅以外の家屋について、不動産取得税の標準税率は１００分の３である。

土地収用法等によって、居住用建物が強制的に収容された場合において、収用交換等の場合の５，０００万円特別控除の適用を受けるときは、特別控除後の譲渡益について居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けることはできない。

土地が収用事業のために買い取られ、収用交換等の場合の５，０００万円特別控除の適用を受けるときは、所定の要件を満たせば、重ねて３，０００万円特別控除の適用を受けることができる。

譲渡した年の１月１日における所有期間が１０年を超える居住用財産を譲渡し、長期譲渡所得の軽減税率の適用を受けるときであっても、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除を重ねて受けることが出来る。

譲渡した年の１月１日における所有期間が１０年を超える居住用財産を譲渡し、特定の居住財産の買換え特例の適用を受けるときであっても、居住用財産を譲渡した場合の３，０００万円特別控除の適用を受けることが出来る。

譲渡した年の１月１日における所有期間が１０年を超える長期居住用財産を譲渡した場合の所得については、一定の手続きにより、３，０００万円特別控除を控除した後の譲渡益のうち、６，０００万円以下の部分について１０％、６，０００万円を超える部分は１５％の税率により、所得税が課せられる。

特定の買替え特例は、買換え資産である譲渡した家屋の床面積が５０㎡以上５００㎡以下でなければ、適用を受けることが出来ない。

譲渡した年の１月１日における所有期間が１０年以下の居住用財産を譲渡した場合には、居住用財産を譲渡した場合の３，０００万円特別控除の適用を受ける事はできない。

宅地を道路用地として都道府県に譲渡した場合において、特定の居住用財産の買換え特例を受けるときでも、所定の要件を満たせば、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受ける事ができる。

印紙税を納付すべき課税文書について、印紙税を納付しなかった場合は過怠税が課され、その額はその納付しなかった印紙税の額とその２倍に相当する金額との合計である。

建物の賃貸借契約書については、印紙税は課されないが、敷金の受取書には200円の印紙税が課せられる。

土地の贈与を記載した贈与契約書については、印紙税は課されない。

「地代年額１００万円、地上権存続期間３０年、権利金１，０００万円」と記載した地上権設定契約書については、記載金額３，０００万円の地上権の設定に関する契約書として、印紙税が課税される。

年の途中において売買された土地に対して課税される固定資産税は、売主と買主でその所有の月数に応じて月割りで納付しなければならない。

不動産の売買による所有権の移転の登記の場合、登録免許税は売主と買主が連帯して納付の義務を負う。