【宅建】税・その他（住宅金融支援機構）

住宅金融支援機構は、原則として個人融資を行わないが、災害復興建築物や被災建築物の建築等の一般の金融機関による融通が困難な分野には、例外として直接融資を行うことができる。

住宅金融支援機構は、貸付けを受けた者とあらかじめ契約を締結し、団体信用生命保険業務として、その者が死亡した場合のみならず、重度障害となった場合においても、支払われる生命保険の保険金を当該貸付けに係る債務の弁済に充当することができる。

住宅金融支援機構の証券化支援業務（買取型）に係る貸付金の利率は、貸付けに必要な資金の調達に係る金利その他の事情を勘案して機構が定めるため、どの金融機関においても同一の利率が適用される。

住宅金融支援機構の業務には、住宅ローンや住宅の建設・購入等に関する情報の提供は含まれない。

住宅金融支援機構は、災害予防代替建築物を購入する資金の貸付けを行うことが出来る。

住宅金融支援機構は、高齢者や子供に適した良好な住宅性能を有する賃貸住宅を建設する場合、又は、高齢者に適した良好な住宅性能を有する住宅に改良する場合に必要な資金の貸付けを行うことが出来る。

住宅金融支援機構は、その業務として、借入金の元金の返済を債務者本人の死亡時に一括して行う高齢者向け返済特例制度を設けた証券化支援事業（買取型）を行っている。

住宅金融支援機構は、その全ての業務について、一定の金融機関、債権回収会社及び地方公共団体等に対し、その一部を委託することが出来る。

機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

住宅金融支援機構は、マンションの共用部分・専有部分の改良に必要な資金の貸付けを行う。

機構は、証券化支援事業（買取型）において、省エネルギー性に優れた住宅を取得する場合について、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を設けている。

住宅金融支援機構は、住宅の建設、購入、改良若しくは移転を行おうとする者であれば、業者に対しても、住宅資金情報の提供又は良質な住宅の設計若しくは建設等に関する情報の提供、相談等の援助を業務として行う。

住宅金融支援機構は、証券化支援事業（買取型）において、銀行や保険会社が貸し付けた住宅ローンの債権を買い取ることはできるが、農業協同組合が貸し付けた住宅ローンの債権を買い取ることはできない。

機構は、経済事情の変動に伴い、貸付けを受けた者の住宅ローンの元利金の支払が著しく困難になった場合に、償還期間の延長等の貸付条件の変更を行っている。

住宅金融支援機構が証券化支援事業（買取型）により譲り受ける貸付債権は、自ら居住する住宅を建設し、又は購入する者に対する貸付に係るものに限られる。

独立行政法人住宅金融支援機構が行う証券化支援事業（買取型）の住宅ローン金利は、長期固定金利である。

住宅金融支援機構は、業務の一部を、主務省令で定める金融機関及び債権管理回収業に関する特別措置法に規定する債権回収会社に委託することができるが、地方公共団体に委託することはできない。

住宅金融支援機構は、業務として、マンションの共用部分の改良に必要な資金を管理組合に貸付けることができる。

住宅金融支援機構は、証券化支援事業（買取型）において、農業協同組合が貸し付けた住宅ローンの債権は買い取ることができない。

住宅金融支援機構は、一定の業務に必要な費用に充てるため、主務大臣の認可を受けて、長期借入金の借り入れをすることができるが、住宅金融支援機構債券を発行することはできない。