【宅建】統計2023 一問一答

建築着工統計調査報告（令和４年計。令和５年１月公表）によれば、令和４年の新設住宅の着工戸数のうち、持家は前年比で増加したが、貸家及び分譲住宅は前年比で減少した。

令和５年地価公示（令和５年３月公表）によれば、令和４年１月以降の１年間の住宅地の地価は、三大都市圏平均では上昇したものの、それ以外の地方圏平均では下落した。

令和５年版土地白書（令和５年６月公表）によれば、令和４年の全国の土地取引件数は約130万件となり、土地取引件数の対前年比は令和元年以降増加が続いている。

令和５年版国土交通白書（令和５年６月公表）によれば、宅地建物取引業者数は、令和３年度末において11万業者を下回っている。

令和５年地価公示（令和５年３月公表）によれば、令和４年１月以降の１年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は上昇したが、工業地は下落に転じた。

令和５年版土地白書（令和５年６月公表）によれば、令和２年における我が国の国土面積は約3,780万haであり、このうち住宅地、工業用地等の宅地は約197万haとなっており、宅地及び農地の合計面積は、森林の面積を超えている。

建築着工統計（令和５年１月公表）によれば、令和４年１月から令和４年12月までのマンション着工戸数は、「三大都市圏計」及び「その他の地域」のいずれにおいても前年を上回っている。

建築着工統計（令和５年１月公表）によれば、令和４年１月から令和４年12月までの新設住宅着工戸数は約86万戸となり、２年連続増加した。

令和５年版土地白書（令和５年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和４年の全国の土地取引件数は約130万件となり、８年連続の減少となっている。

令和５年地価公示（令和５年３月公表）によれば、令和４年１月以降の１年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は２年連続で上昇し、工業地は７年連続の上昇となっている。

年次別法人企業統計調査（令和３年度。令和４年９月公表）によれば、令和３年度における不動産業の営業利益は約６兆円を超え、前年度を下回った。

建築着工統計（令和５年１月公表）によれば、令和４年の新設住宅着工戸数は約86万戸となり、２年ぶりに減少に転じた。

令和５年版国土交通白書（令和５年６月公表）によれば、令和４年３月末における宅地建物取引業者数は13万を超えている。

令和５年版土地白書（令和５年６月公表）によれば、令和２年の住宅地、工業用地等の宅地は約197万haあるが、前年に比べて大きく減少した。

令和３年度法人企業統計調査（令和４年９月公表）によれば、不動産業について、令和３年度の売上高営業利益率及び売上高経常利益率は、いずれも減少となっている。

令和５年地価公示（令和５年３月公表）によれば、令和４年１月以降の１年間の地価変動は、全国平均では、住宅地については下落であったが、商業地については上昇であった。

令和５年版土地白書（令和５年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、令和４年の全国の土地取引件数は約130万件となり、前年に比べて横ばいである。

建築着工統計（令和５年１月公表）によれば、令和４年１月から12月までの貸家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて増加したが、持家の新設住宅着工戸数は減少した。

令和３年度法人企業統計調査（令和４年９月公表）によれば、不動産業の売上高経常利益率は、昨年の増加から再び減少となっている。

令和３年度法人企業統計調査（令和４年９月公表）によれば、令和３年度における不動産業の経常利益は13.1％減少した。

令和５年地価公示（令和５年３月公表）によれば、令和４年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となった。

令和５年版国土交通白書（令和５年６月公表）によれば、令和４年３月末における宅地建物取引業者数は約15万に達している。

建築着工統計（令和５年１月公表）によれば、令和４年の貸家の新設着工戸数は約34.5万戸となっており、２年ぶりの減少となった。

建築着工統計（令和５年１月公表）によれば、令和４年の分譲住宅の新設着工戸数は約25.5万戸となっており、２年連続増加となった。