【宅建】統計2025 一問一答

建築着工統計調査報告（令和6年計。令和7年１月公表）によれば、令和6年の新設住宅の着工戸数のうち、持家は前年比で減少したが、貸家及び分譲住宅は前年比で増加した。

令和7年地価公示（令和7年３月公表）によれば、令和6年１月以降の１年間の住宅地の地価は、三大都市圏平均では上昇したものの、それ以外の地方圏平均では下落した。

令和7年版土地白書（令和7年６月公表）によれば、令和6年の全国の土地取引件数は約132万件となり、土地取引件数の前年比は令和元年以降増加が続いている。

令和7年版国土交通白書（令和7年６月公表）によれば、宅地建物取引業者数は、令和6年度末において10万業者を下回っている。

令和7年地価公示（令和7年３月公表）によれば、令和6年１月以降の１年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は上昇した。

令和7年版土地白書（令和7年６月公表）によれば、令和2年における我が国の国土面積は約3,780万haであり、このうち住宅地、工業用地等の宅地は約197万haとなっており、宅地及び農地の合計面積は、森林の面積を超えている。

建築着工統計（令和７年１月公表）によれば、令和６年の新設住宅着工戸数は、90万戸を超え、２年ぶりで増加した。

令和５年度宅地建物取引業法の施行状況調査（令和６年９月公表）によれば、令和６年３月末における宅地建物取引士の総登録者数は、200万人を超えている。

令和7年版土地白書（令和7年６月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、令和6年の全国の土地取引件数は約132万件となり、10年連続の減少となっている。

令和7年地価公示（令和7年３月公表）によれば、令和6年１月以降の１年間の地価の変動を見ると、全国平均の用途別では、住宅地及び商業地は4年連続で上昇となっている。

年次別法人企業統計調査（令和5年度。令和6年９月公表）によれば、令和5年度における不動産業の営業利益は約６兆円を超え、2年連続減少した。

建築着工統計（令和7年１月公表）によれば、令和6年の新設住宅着工戸数は約79万戸となり、2年連続減少した。

令和7年版国土交通白書（令和7年６月公表）によれば、令和6年３月末における宅地建物取引業者数は13万を超えている。

令和7年版土地白書（令和7年６月公表）によれば、令和２年の住宅地、工業用地等の宅地は約197万haあるが、前年に比べて大きく減少した。

令和5年度法人企業統計調査（令和6年９月公表）によれば、不動産業について、令和5年度の売上高営業利益率及び売上高経常利益率は、いずれも減少となっている。

令和7年地価公示（令和7年３月公表）によれば、令和6年１月以降の１年間の地価変動は、全国平均では、住宅地については下落であったが、商業地については上昇であった。

建築着工統計（令和7年１月公表）によれば、令和6年１月から12月までの貸家及び分譲住宅の新設住宅着工戸数は前年に比べて増加したが、持家の新設住宅着工戸数は減少した。

令和5年度法人企業統計調査（令和6年９月公表）によれば、不動産業の売上高経常利益率は、4年連続上昇となっている。

令和5年度法人企業統計調査（令和6年９月公表）によれば、令和5年度における不動産業の経常利益は23.6％増加した。

令和7年地価公示（令和7年３月公表）によれば、令和6年１月以降の１年間の地価変動率は、全国平均では住宅地、商業地、工業地のいずれについても上昇となった。

建築着工統計（令和7年１月公表）によれば、令和6年の貸家の新設着工戸数は約34.2万戸となっており、2年ぶりの減少となった。

建築着工統計（令和7年１月公表）によれば、令和6年の分譲住宅の新設着工戸数は約22.5万戸となっており、2年連続増加となった。

令和7年地価公示（令和7年３月公表）によれば、令和6年１月以降の１年間の地価について、地方圏平均では、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも4年連続で上昇した。

建築着工統計（令和7年１月公表）によれば、令和6年の一戸建住宅の新設着工戸数は約12.1万戸となっており、2年ぶりの増加となった。

令和7年地価公示（令和7年３月公表）によれば、令和6年１月以降の１年間の地価について、地方圏平均では、全用途平均、住宅地、商業地のいずれも4年連続で上昇した。