【宅建】総合問題50問02

Ａが、Ｂ所有の建物の売却についてＢから代理権を与えられ、Ｂの名を示さずＣと売買契約を締結した場合、Ｃが、売主はＢであることにつき悪意であっても、売買契約はＡＣ間で成立する。

死亡したＡに、配偶者Ｂ、父Ｃ、弟Ｄがいる場合、Ｄは相続人とならず、ＢとＣが相続人となりＣの法定相続分は４分の１となる。

制限行為能力者の契約の取り消しは、善意無過失の第三者にも対抗することができる。

Ａが、Ｂに代理権を与えてＡ所有の土地を売却する場合、代理人Ｂはこの土地の買主になる方法はない。

時効により不動産の所有権を取得した者は、時効完成前に所有権を取得しその登記を得た第三者に対して、登記せずとも、所有権の取得を対抗することが出来る。

意思表示が錯誤により取消であることを主張するには、社会通念に照らして重要な錯誤があることに加え、表意者に重大な過失がないことが必要であるが、表意者が重過失であっても、相手方も重過失である場合には、例外として取消することができる。

Ａが、Ｂの代理人としてＢの所有地をＣに売却したが、与えられた代理権が抵当権設定についての代理権のみであった場合、Ｃが善意無過失ならば、Ｂに対して土地の引渡しを請求することができる。

Ａの子Ｂが、Ａの代理人と偽り、Ａの所有地についてＣと売買契約を締結した場合に、Ａが死亡してＢがＡを単独で相続したときは、Ｂは、追認を拒絶することができない。

区分所有者の承諾を得て専有部分を占有している者は、会議の目的たる事項について利害関係を有する場合は、その集会において自己の決議権を行使することができる。

売主の債務不履行を理由に契約が解除され、契約に別段の定めがない場合、買主は、手付金の倍額の損害賠償を請求することができる。

Ａは、ＢのＣに対する金銭債務を担保するため、自己所有の土地に抵当権を設定し、物上保証人となった。Ｂが、Ｃに対し、この金銭債務が存在することを時効期間の経過前に承認した場合、Ａは、当該債務の消滅時効の中断の効力を否定することができない。

１８歳であるＡが遺言書を作成し、又は作成しようとする場合、婚姻をしていない場合は、遺言書を有効に作成することができない。

借地借家法上、建物賃貸借契約の最長期間についての制限はない。

保証契約は、保証人と主たる債務者の合意によって成立する。

抵当権の設定契約は、書面でしなければならない。

地主Ａが、用途地域内の所有地を、農地４区画、駐車場６区画に分割したうえで、これらを不特定多数の者に別々に売却する場合、Ａは、宅地建物取引業の免許（以下「免許」という。）を受ける必要がある。

媒介契約の有効期間を更新するためには、どのような媒介契約においても、依頼者からの申出が必要である。

宅地建物取引業者は、取引の当事者（業者を除く）に対して、契約が成立する前に　営業保証金や弁済業務保証金の供託所等に関する事項を説明しなければならない。

宅地建物取引業者が宅地の売買の媒介に際し、依頼者と専属専任媒介契約を締結した場合、その有効期間を４カ月と定めた場合には、宅地建物取引業法の規定に違反し無効となり、期間の定めのないものとされる。

消費税の課税事業者である宅地建物取引業者Ａが、甲から媒介の依頼を受けて、甲所有の宅地（３，０００万円）と乙所有の宅地（２，０００万円）を交換する契約を成立させた場合、乙所有の宅地の価格が報酬額の計算基準となる。

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないＢと宅地の売買契約を締結した場合、ＢがＡの事務所で買受けの申込みをした後、Ｂの自宅の近くの料理店で売買契約を締結したときは、Ｂは、当該契約を締結した日から8日以内であっても、クーリング・オフによる解除をすることができない。

売買契約の場合、重要事項の説明は買主になろうとする者に対して行えば足り、売主になろうとする者に対しては行う必要がない。

３７条書面には、専任の宅地建物取引士の記名押印が必要である。

Ａ社の政令で定める使用人であるＢが、刑法の脅迫罪で懲役２年執行猶予３年の刑に処せられ、猶予期間を満了したが、その満了の日から５年を経過していない場合、Ａ社は、免許を受ける事ができない。

甲県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、乙県内の業務に関し乙県知事から指示を受けたが、Ａが、その指示に従わなかった場合において、甲県知事はＡに対し業務停止処分をすることはできない。

宅地建物取引業者が、自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主に宅地の売却契約を締結した場合、手付金の受領後遅滞なく保全措置を講じなければならない。

甲県知事免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、乙県内で一団の宅地建物の分譲を行うための案内所を設置した場合は、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要がある。

宅地建物取引士が禁錮刑に処せられた場合には、本人が、登録を受けている都道府県知事にその旨を届出なければならない。

甲県で行われた宅地建物取引士資格試験に合格したＡは、乙県に転居し、その後　登録実務講習を修了すれば、乙県知事に対し、法第１８条第１項の登録を申請することができる。

保証協会の社員である宅地建物取引業者Ａが社員の地位を失った場合、Ａと宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、６月を下らない一定期間内に、保証協会の認証を受けるための申出をすることができる。

宅地建物取引業者が免許換えを怠り、従前の免許のまま宅建業を営んだ場合、免許権者は、その宅地建物取引業者に対し、１年以内の業務停止を命じなければならない。

３７条書面の交付は、交付すべき相手が宅地建物取引業者であっても省略することができない。

損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあった場合、それは重要事項説明書の記載事項であり、３７条書面には記載する必要はない。

不特定多数の者から、その所有する複数の建物を借り上げて、自ら貸主として不特定多数の者に反復継続して転貸する場合、免許が必要である。

宅地建物取引業者は、各事務所ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲示しなければならないが、すでに免許証を掲示している場合は、標識を掲示しなくてもよい。

宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後１年間保存しなければならない。

開発許可を受けた開発区域内では、当該開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでは、原則として、その土地の分譲ができない。

都市計画区域外の１０，０００㎡の土地を時効取得した場合、その取得確定後２週間以内に事後届出を行わなければならない。

市街化区域内の、建築物の建築を行わなわず駐車場の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更については、その規模が２，０００㎡であっても、開発許可を受ける必要はない。

開発行為をしようとする土地の、相当部分について所有権を取得していなければ、開発許可の申請をすることはできない。

第一種低層住居専用地域内においては、診療所及び病院ともに建築することが可能である。

建築物の敷地が、容積率の異なる複数の用途地域にわたる場合には、当該敷地の容積率は、敷地の占める割合の大きい方の用途地域の容積率が用いられる。

日影による中高層の建築物の高さの制限（日影規制）は、工業地域にも適用される。

不動産の鑑定評価によって求める賃料とは、一般的には正常賃料又は継続賃料であり、このうち継続賃料とは、不動産の賃貸借等の継続に係る特定の当事者間（貸主と借主）において成立するであろう経済価格を適正に表示する賃料をいう。

固定資産税は、原則として賦課期日現在において、固定資産課税台帳に固定資産の所有者として登録されている者に課せられる。

印紙により印紙税を納付すべき課税文書について、印紙税を納付しなかった場合は過怠税が課され、納付すべき額はその納付しなかった印紙税の額とその２倍に相当する金額との合計となる。

独立行政法人住宅金融支援機構が証券化支援事業（買取型）により譲り受ける貸付債権は、自ら居住する住宅を建設又は購入する者に対する貸付に係るものに限られる。

住宅金融支援機構は、民間金融機関の住宅建設などの資金貸付を促進するため、貸付けを受けた住宅ローン債務者が債務履行不能となった場合、その損害をてん補する住宅融資保険を引き受けている。

不動産業において、懸賞によらずに提供する景品類の最高額は、取引価格の１０分の１又は１００万円のいずれか高い方の金額内と定められている。

埋立地は一般に宅地として適当な場所ではないが、水面より高いので、造成工事がしっかりしていれば宅地として利用することが可能である。