【宅建】総合問題50問01

意思無能力者の行った法律行為行為は取消すことができる。

Ａ所有地が、ＡからＢ、ＢからＣへと売り渡され、移転登記も完了している場合で、Ａは、Ｂの詐欺を理由に意思表示の無効をＢに対して主張できるが、その無効を善意有過失の第三者Ｃにも対抗することができる。

意思能力を欠いている者が土地を売却する意思表示を行った場合、その親族は当該意思表示を取り消すことができる。

代理人が相手方に騙されて契約を締結した場合、当該契約を取り消すことができるのは代理人であるので、本人は当該契約を取り消すことができない。

成年被後見人が行った法律行為は、事理を弁識する能力がある状態で行われたものであっても、全ての行為について取り消すことができる。

代理人が相手方を詐欺して契約を締結した場合、相手方は、代理人が相手方を詐欺したことについて本人が善意の場合でも、当該契約を取り消すことができる。

Ａが、自己所有の土地を売却する場合において買主Ｂが被保佐人であり、保佐人の同意を得ずにＡとの間で売買契約を締結した場合、当該売買契約は当然に当初から無効になる。

Ａが所有する甲土地について、債権者Ｂの差押えを免れるためにＣと通謀し、登記名義をＣに移転したところ、Ｃは甲土地をＤに譲渡した。この場合、Ｄがこのことにつき悪意であっても、Ｄが甲土地の所有権移転登記を得ている場合、Ａは、Ｄに対し甲土地の所有権を主張することはできない。

Ａが真意ではなく、その所有する土地をＢに売却する意思表示を行った場合、ＢがＡの真意を知らず、知らなかったことにつき過失がなかった場合、Ａは、売却の意思表示の無効を主張することはできない。

未成年者Ｃが、売主として乙土地の売買契約を締結したが、その後、未成年者であることを理由に契約を取り消した。その取り消しの前に乙土地が買主Ｄから善意無過失の第三者Ｅに転売されていた場合、Ｃは、Ｅに契約の取り消しを対抗することはできない。

意思表示をなすための動機は、表意者がその事情が法律行為の基礎とされていたとしても、その旨を相手方に黙示的に表示したにとどまる場合は、錯誤による取消の主張をすることはできない。

補助人には、特定の法律行為については、当然に代理権が付与されている。

ある意思表示が錯誤により取消であることを主張するためには、社会通念に照らして重要な錯誤があることと、表意者に重大な過失がないことが必要であるが、この取消は善意無過失の第三者には対抗できない。

成年被後見人が、成年後見人の事前の同意を得た上で建物を売却する意思表示を行った場合には、その後、成年後見人は当該意思表示を取り消すことが出来ない。

死亡したＡに、配偶者Ｂと兄Ｃがいる場合において、Ｃは、相続を放棄した場合でも、いつでもその意思表示を撤回することが出来る。

登記記録上の地目が原野となっているが、別荘を建てる目的で取引される土地は、宅建業法上に規定する宅地にあたる。

近隣商業地域内にある土地で、都市公園法第２条第１項に規定する都市公園の用に供されているものは法第２条１項に規定する「宅地」には当たらない。

甲県住宅供給公社Ａが、不特定多数の者に対して、反復継続して住宅の売買を行う場合、Ａは宅地建物取引業の免許を受ける必要はない。

宅地建物取引業法違反で過料に処せられた者は、その後5年間は宅地建物取引業の免許を受けることが出来ない。

甲県知事の免許を受けている宅地建物取引士Ａが、甲県から乙県に住所を変更した場合、Ａは、遅滞なく乙県知事に登録の移転を申請しなければならない。

宅地建物取引業者Ａが営業保証金を金銭のみで供託している場合で、主たる事務所の移転により、もよりの供託所が変更したとき、Ａは、遅滞なく、変更前の供託所に対し、変更後の供託所への営業保証金の保管換えを請求しなければならない。

宅地建物取引士が死亡した場合には、その相続人は、死亡した日から30日以内に、その宅地建物取引士が登録を受けていた都道府県知事に届け出なければならない。

宅建業者が納付した弁済業務保証金から還付を受けようとする者は、供託所から還付を受ける前に免許権者の認証を受けなければならない。

宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の交付の申請前、６カ月以内に行われる国土交通省令で定める講習（法定講習）を受講しなければならない。

宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介契約を締結し、依頼者に対し媒介契約書を交付する場合、当該宅地又は、建物に関する都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限の概要を記載しなければならない。

宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業者でないＢに、自ら売主となって中古建物を売却するにあたり、引渡しの日から１年間売主が契約不適合による担保責任を負う特約を定めた場合には、その期間は、引渡しの日から２年となる。

宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者は、宅地建物取引業法の規定に違反して、罰金の刑等に処せられていなくても、免許を受ける事はできない。

Ａ社の取締役Ｂが、一年前に業務停止処分に違反したとして免許取消処分を受けたＣ社の、政令で定める使用人であった場合でも、Ａ社は、免許を受ける事ができる。

国土交通大臣の免許を受けているＡ社が、甲県に所在する従たる事務所を廃止し、乙県の主たる事務所だけにした場合、Ａ社は、乙県知事に、直接免許換えの申請をしなければならない。

宅地建物取引士は、取引の相手方から従業者証明書の提示の請求があった場合、宅地建物取引士証の提示をもってこれに代える事ができる。

保証協会の社員である宅地建物取引業者が、特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知を受けた場合、その通知のあった日から２週間以内に、通知された額を納付しなければならない。

宅地建物取引業者は、自己の所有に属しない建物について、自ら売主として宅地建物取引業者である者と当該宅地の売買契約を締結することはできない。

自らが売主である宅地建物取引業者Ａは、宅地建物取引業者でないＢとの間で宅地の割賦販売の契約（代金５，０００万円）を締結し、当該宅地を引き渡した。この場合において、Ａは、Ｂから１，０００万円の割賦金の支払いを受けるまでに、当該宅地に係る所有権の移転登記をしなければならない。

クーリング・オフによる解除は、書面で行っても、口頭で行っても、どちらでもよい。

宅地建物取引業者Ａと宅地建物取引業者Ｂが、それぞれが所有する宅地を交換する契約を行おうとする場合、重要事項の説明を省略することが出来る。

土地登記簿上の地目が宅地であっても、現況が農地であれば、農地法上の農地となる。

換地計画は、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない。

市街化区域内の５，０００㎡の一団の土地について抵当権を設定した場合、事後届出が必要である。

宅地建物取引業者が、マンションの一戸の賃貸借の代理を行う場合、マンションの管理の委託を受けている法人について、その商号又は名称、主たる事務所の所在地についても、重要事項として説明しなければならない。

市町村は、都市計画区域外の区域のうち、一定の区域を、準都市計画区域として指定することが出来る。

一団の造成宅地を数期に分けて不特定多数の者に分譲する場合、それぞれの分譲面積が届出の対象面積に達しなければ、その合計面積が届出の対象面積に達するときでも、国土利用計画法題２３条の届出は不要である。

開発行為を申請しようとする者は、開発行為に関係がある公共施設の管理者の『同意を得た事を証する書面』を、申請書に添付する必要がある。

準都市計画区域内で行う開発行為で、その規模が３，０００㎡のものは、開発許可が不要である。

家屋を改築したことで、不動産取得税が課税されることはない。

固定資産税は、固定資産の保有に対して、当該固定資産の所在する市町村において課する税である。

台地の縁辺部は、地震や集中豪雨等の際、崖崩れによる被害を受けることが多いので宅地に向かない。

宅地建物取引業者が、マンションの土地の傾斜地の割合が当該土地面積のおおむね３０％以上を占める場合、傾斜地である旨を広告等で明示しなければ不当表示となる。

住宅金融支援機構は、住宅ローンや住宅の建設・購入等に関する情報の提供を業務として行っている。

自然堤防に囲まれた後背低地は、洪水や地震に強く、宅地として適当な場所である。

木造建築物の壁については、真壁造より、大壁造の方が耐震上優れている。