【宅建】権利関係（同時履行、危険負担、委任、寄託、組合）

マンションの売買契約がマンション引渡し後に債務不履行を理由に解除された場合、契約は遡及的に消滅するため、売主の代金返還債務と、買主の目的物返還債務は、同時履行の関係に立たない。

個人として事業を営むAが死亡した場合、AがBとの間でB所有建物の清掃に関する準委任契約を締結していた場合、Aの相続人は、Bとの間で特段の合意をしなくても、当該準委任契約に基づく清掃業務を行う義務を負う。

貸金債務の弁済と当該債務の担保のために経由された抵当権設定登記の抹消登記手続とは、同時履行の関係に立つ。

宅地の売買契約における買主が、代金支払債務の弁済期の到来後も、その履行の提供をしない場合、売主は、当該宅地の引渡しと登記を拒むことができる。

ＡのＢからの借入金100万円の弁済に関して、Ａは、弁済に当たり、Ｂに対して領収証を請求し、Ｂがこれを交付しないときは、その交付がなされるまで弁済を拒むことができる。

買主が支払期日に代金を支払わない場合、売主は、不動産の引渡しについて履行の提供をしなくても、催告をすれば、当該契約を解除することができる。

Ａ所有の家屋につき、Ａを売主、Ｂを買主とする売買契約が成立した。家屋の所有権移転登記後、引渡し前に、その家屋が天災によって滅失した場合、Ｂは、Ａに対し代金請求を拒むことができる。

Ａ所有の家屋につき、Ａを売主、Ｂを買主とする売買契約が成立した。家屋の所有権移転登記後、引渡し前に、その家屋が放火によって半焼した場合、Ｂは、Ａに対し代金請求を拒むことができる。

令和2年9月1日にＡ所有の甲建物につきＡＢ間で売買契約が成立し、当該売買契約において同年9月30日をもってＢの代金支払と引換えにＡは甲建物をＢに引き渡す旨合意されていた。甲建物が同年９月15日時点でＢの責に帰すべき火災により滅失した場合、Ａの甲建物引渡し債務も、Ｂの代金支払債務も共に消滅する。

ＡがＢに対し、Ａ所有の建物を売り、所有権移転登記を行ったが、まだ建物の引渡しはしていない場合で、代金の支払い及び建物の引渡し前に、その建物が地震によって全壊したときは、Ｂは、Ａに対し代金請求を拒むことができる。

不動産のような高価な財産の売買を委任する場合には、委任者は受任者に対して委任状を交付しないと、委任契約は成立しない。

委託の受任者は、報酬を受けて受任する場合も、無報酬で受任する場合も、善良な管理者の注意をもって委任事務を処理する義務を負う。

Ａが、Ａ所有の不動産の売買をＢに対して委任する場合、Ｂが当該物件の価格の調査など善良なる管理者の注意義務を怠ったため、不動産売買についてＡに損害が生じたとしても、報酬の合意をしていない以上、ＡはＢに対して賠償の請求をすることができない。

Ａは、その所有する土地について、第三者の立入り防止等の土地の管理を、当該管理を業としていないＢに対して委託した。Ｂが無償で本件管理を受託している場合は、「善良なる管理者の注意」ではなく、「自己の財産におけると同一の注意」をもって事務を処理すれば足りる。

Ａが、Ａ所有の不動産の売買をＢに対して委任する場合に関して、Ｂは、委任契約をする際、有償の合意をしない限り、報酬の請求をすることができないが、委任事務のために使った費用とその利息は、Ａに請求することができる。

Ａが、Ａ所有の不動産の売買をＢに対して委任する場合に関して、Ｂは、委任契約を有償とした場合は、特段の事情がないときは報酬は前払いでもらうことができる。

委任契約において、委任者または受任者が死亡した場合、委任契約は終了する。

Ａは、その所有する土地について、第三者の立入り防止等の土地の管理を、当該管理を業としていないＢに対して委託した。Ｂが有償で本件管理を受託している場合で、Ｂが死亡したときは、本件管理委託契約は終了し、Ｂの相続人は、当該契約の受託者たる地位を承継しない。

Ａは、Ｂにマンションの一室を賃貸するに当たり、管理を業としないＣとの間で管理委託契約を締結して、Ｃに賃料取立て等の代理権を与えた。Ａが死亡したとき、委託契約は終了するが、急迫の事情がある場合においては、Ｃは、その管理業務を行う必要がある。

商人ではない受寄者は、報酬を受けて寄託を受ける場合も、無報酬で寄託を受ける場合も、自己の財産と同一の注意をもって寄託物を保管する義務を負う。

ＡはＢと、それぞれ1,000万円ずつ出資して、共同で事業を営むことを目的として民法上の組合契約を締結した。組合への出資金で不動産を購入し組合財産とした場合、この組合財産は総組合員の共有に属する。

ＡはＢと、それぞれ1,000万円ずつ出資して、共同で事業を営むことを目的として民法上の組合契約を締結した。組合への出資金で不動産を購入し組合財産とした場合、Ａ又はＢは単独で持分の処分を組合に対して対抗できない。

ＡはＢと、それぞれ1,000万円ずつ出資して、共同で事業を営むことを目的として民法上の組合契約を締結した。組合で債務を負った場合、債権者はＡに直接請求することができる。

組合契約において、組合員が死亡した場合、当該組合員は組合契約から脱退する。

ＡはＢと、それぞれ1,000万円ずつ出資して、共同で事業を営むことを目的として民法上の組合契約を締結した。組合財産たる建物の賃借人は、組合に対する賃料支払債務と、組合員たるＡに対する債権とを相殺することができる。