【宅建】権利関係（条件・占有・地役権・贈与・使用貸借・請負・不当利得）

Ａは、Ｂとの間で、Ｂ所有の不動産を購人する売買契約を締結した。ただし、ＡがＡ所有の不動産を令和2年12月末日までに売却でき、その代金全額を受領することを停止条件とした。手付金の授受はなく、その他特段の合意もない。令和2年12月末日以前でこの停止条件の成否未定の間は、契約の効力が生じていないので、Ａは、この売買契約を解約できる。

ＡとＢは、Ａ所有の土地をＢに売却する契約を締結し、その契約に「ＡがＣからマンションを購入する契約を締結すること」を停止条件として付けた場合、停止条件の成否未定の間は、ＡＢ間の契約の効力は生じていない。

Ａは、Ｂから土地建物を購入する契約を、Ｂと締結し、手付を支払ったが、その後資金計画に支障を来し、残代金を支払うことができなくなった。「Ａのローンが某日までに成立しないとき、契約は解除される」旨の条項がその契約にあり、ローンがその日までに成立しない場合は、Ａが解除の意思表示をしなくても、契約は効力を失う。

Ａは、自己所有の甲不動産を３か月以内に第三者に売却でき、その代金全額を受領することを停止条件として、Ｂとの間でＢ所有の乙不動産を購入する売買契約を締結した。停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時から効力が生ずるだけで、停止条件の成否が未定である間は、相続することはできない。

Ａは、自己所有の甲不動産を３か月以内に第三者に売却でき、その代金全額を受領することを停止条件として、Ｂとの間でＢ所有の乙不動産を購入する売買契約を締結した。乙不動産が値上がりしたために、Ａに乙不動産を契約どおり売却したくなくなったＢが、甲不動産の売却を故意に妨げたときは、Ａは停止条件が成就したものとみなしてＢにＡＢ間の売買契約の履行を求めることができる。

Ａは、Ｂとの間で、Ｂ所有の不動産を購人する売買契約を締結した。ただし、ＡがＡ所有の不動産を令和2年12月末日までに売却でき、その代金全額を受領することを停止条件とした。Ａが、Ａ所有の不動産の売買代金の受領を拒否して、故意に停止条件の成就を妨げた場合、Ｂは、その停止条件が成就したものとみなすことができる。

甲建物の所有者Ａが、甲建物の隣家に居住し、甲建物の裏口を常に監視して第三者の侵入を制止していたとしても、甲建物に錠をかけてその鍵を所持しない限り、Ａが甲建物を占有しているとはいえない。

ＡがＢの所有地を長期間占有している場合の時効取得に関して、Ａが善意無過失で占有を開始し、所有の意思をもって、平穏かつ公然に７年間占有を続けた後、Ｃに３年間賃貸した場合、Ａは、その土地の所有権を時効取得することはできない。

Ａ所有の甲土地を占有しているＢによる権利の時効取得に関して、Ｂの父が11年間所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を占有した後、Ｂが相続によりその占有を承継し、引き続き９年間所有の意思をもって平穏かつ公然に占有していても、Ｂは、時効によって甲土地の所有権を取得することはできない。

Ａ所有の土地の占有者がＡからＢ、ＢからＣと移った場合のＣの取得時効に関して、Ｂが平穏・公然・善意・無過失に所有の意思をもって８年間占有し、ＣがＢから土地の譲渡を受けて２年間占有した場合、当該土地の真の所有者はＢではなかったとＣが知っていたとしても、Ｃは10年の取得時効を主張できる。

売主Ａ、買主Ｂ間の建物売買契約が解除され、建物の所有者Ａが、Ｂ居住の建物をＣに売却して所有権移転登記をした場合に関して、Ｂは、占有中の建物の一部をＤに使用させ賃料を受領した場合、その受領額をＣに償還しなければならない。

売主Ａ、買主Ｂ間の建物売買契約が解除され、建物の所有者Ａが、Ｂ居住の建物をＣに売却して所有権移転登記をした場合に関して、Ｂが建物占有中に、地震によって玄関のドアが大破したので修繕し、その費用を負担した場合でも、ＢはＣに対してその負担額の償還を請求することはできない。

Ａは、自己所有の甲土地の一部につき、通行目的で、隣地乙土地の便益に供する通行地役権設定契約を、乙土地所有者Ｂと締結した。この通行地役権の設定登記をしないまま、Ａが、甲土地をＣに譲渡し、所有権移転登記を経由した場合、Ｃは、通路として継続的に使用されていることが客観的に明らかであり、かつ、通行地役権があることを知っていたときでも、Ｂに対して、常にこの通行地役権を否定できる。

Ａは、自己所有の甲土地の一部につき、通行目的で、隣地乙土地の便益に供する通行地役権設定契約を、乙土地所有者Ｂと締結した。この通行地役権の設定登記を行った後、Ｂが、乙土地をＤに譲渡し、乙土地の所有権移転登記を経由した場合、Ｄは、この通行地役権が自己に移転したことをＡに対して主張できる。

Ａは、自己所有の甲土地の一部につき、通行目的で、隣地乙土地の便益に供する通行地役権設定契約を、乙土地所有者Ｂと締結した。Ｂは、この通行地役権を、乙土地と分離して、単独で第三者に売却することができる。

通行地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができるものに限り、時効によって取得することができる。

Ａは、生活の面倒をみてくれている甥（おい）のＢに、自分が居住している甲建物を贈与しようと考えている。ＡからＢに対する無償かつ負担なしの甲建物の贈与契約が、書面によらないでなされた場合、Ａが履行するのは自由であるが、その贈与契約は法的な効力を生じない。

Ａは、生活の面倒をみてくれている甥（おい）のＢに、自分が居住している甲建物を贈与しようと考えている。ＡからＢに対する無償かつ負担なしの甲建物の贈与契約が、書面によってなされた場合、Ａはその履行前であれば贈与を解除することができる。

ＡのＢに対する土地の贈与に関して、その贈与が書面によらないものであっても、Ｂにその土地の所有権移転登記がなされたときは、Ａは、その贈与を解除することができない。

Ａは、生活の面倒をみてくれている甥（おい）のＢに、自分が居住している甲建物を贈与しようと考えている。Ａが、Ｂに対し、Ａの生活の面倒をみることという負担を課して、甲建物を書面によって贈与した場合、甲建物の不適合については、Ａはその負担の限度において、売主と同じく担保責任を負う。

Ａが、親友であるＢから、Ｂ所有の建物を「２年後に返還する」旨の約定のもとに、無償で借り受けた。Ｂが、Ａの借受け後に当該建物をＣに譲渡し登記を移転した場合、Ｃは、Ａの借受け時から２年間は、Ａに対し当該建物の返還を請求することはできない。

Ａは、自己所有の建物について、災害により居住建物を失った友人Ｂと、適当な家屋が見つかるまでの一時的住居とするとの約定のもとに、使用貸借契約を締結した。Ｂは、Ａの承諾がなければ、この建物の一部を、第三者に転貸して使用収益させることはできない。

Ａが、親友であるＢから、Ｂ所有の建物を「２年後に返還する」旨の約定のもとに、無償で借り受けた。Ａは、当該建物につき通常の必要費を支出した場合には、Ｂに対し、直ちにそれを償還するよう請求することができる。

個人として事業を営むAが死亡した場合、AがE所有の建物について貸主Eとの間で使用貸借契約を締結していた場合、Aの相続人は、Eとの間で特段の合意をしなくても、当該使用貸借契約の借主の地位を相続して当該建物を使用することができる。

使用貸借契約において、貸主または借主が死亡した場合、使用貸借契約は効力を失う。

Ａが建設業者Ｂに請け負わせて木造住宅を建築した場合、Ａの報酬支払義務とＢの住宅引渡義務は、同時履行の関係に立つ。

ＡがＢに対して建物の建築工事を代金3,000万円で注文し、Ｂがこれを完成させた。請負契約の目的物たる建物に不適合がある場合、修補が可能であれば、ＡはＢに対して損害賠償請求を行う前に、修補を請求しなければならない。

請負契約により注文者Ａが請負人Ｂに建物（木造一戸建て）を建築させた場合、ＡがＢから完成した建物の引渡しを受けた後、Ｃに対して建物を譲渡したときは、Ｃは、その建物の不適合について、Ａに対し修補又は損害賠償の請求をすることができる。

請負契約における請負人の担保責任に関して、完成した目的物に契約をした目的を達することができない重大な不適合があるときは、注文者は、修補又は損害賠償の請求をすることはできないが、契約を解除することができる。

Ａ所有の不動産の登記がＢ所有名義となっているため固定資産税がＢに課税され、Ｂが自己に納税義務がないことを知らずに税金を納付した場合、Ｂは、Ａに対し不当利得としてその金額を請求することはできない。