【宅建】権利関係（弁済・相殺）

借地人が地代の支払を怠っている場合、借地上の建物の賃借人は、借地人の意思に反しても、地代を弁済することができる。

Ａは、土地所有者Ｂから土地を賃借し、その土地上に建物を所有してＣに賃貸している。Ｃは、借賃の支払債務に関して法律上の正当な利益を有しないので、Ａの意思に反して、債務を弁済することはできない。

Ａが、Ｂに対して不動産を売却し、所有権移転登記及び引渡しをした場合のＢの代金の弁済に関して、Ｂの親友Ｃが、Ａに直接代金の支払いを済ませても、それがＢの意思に反する弁済である場合には、Ａがその事知らずに弁済を受けても、Ｂの代金債務は消滅しない。

Ａが、Ｂに対して不動産を売却し、所有権移転登記及び引渡しをした場合のＢの代金の弁済に関して、Ｂの親友Ｃが、Ａに直接代金の支払う時に、それがＡの意思に反する弁済である場合には、Ｂからの委託である旨をＡが知っていても弁済することができない。

ＡのＢからの借入金100万円の弁済に関して、Ａの兄Ｃは、Ａが反対しても、Ｂがその旨知っていれば、Ｂに弁済することができる。

Ａは、ＢのＣに対する債務を担保するため、Ａの所有地にＣの抵当権を設定し、その旨の登記も完了した後、建物を新築して、Ｄに対し当該土地建物を譲渡した。Ｄは、Ｂ及びＣの反対の意思表示のないときは、Ｂの債務を弁済して、抵当権を消滅させることができる。

Ａは、土地所有者Ｂから土地を賃借し、その土地上に建物を所有してＣに賃貸している。Ａが、Ｂの代理人と称して借賃の請求をしてきた無権限者に対し債務を弁済した場合、その者に弁済受領権限があるかのような外観があり、Ａがその権限があることについて善意、かつ、無過失であるときは、その弁済は有効である。

ＡのＢからの借入金100万円の弁済に関して、Ｂ名義の領収証をＥが持参したので、ＡがＥに弁済した場合において、Ｅに受領権限がなくても、Ａが過失無くしてその事情を知らなかったときは、Ａは、免責される。

ＡのＢに対する貸金に関して、ＡＢ間で返済場所について別段の定めがないときは、Ｂは、Ａの住所で返済しなければならない。

ＡのＢに対する貸金に関して、取引時間に定めがある場合には、その取引時間内に限り弁済することができる。

Ａが、Ｂに対して不動産を売却し、所有権移転登記及び引渡しをした場合のＢの代金の弁済に関して、Ｂの友人Ｅが、代金債務を連帯保証していたためＡに全額弁済した場合、Ｅは、Ａの承諾がないときでも、Ａに代位する。

ＡがＢに1,000万円を貸し付け、Ｃが連帯保証人となった場合、ＣがＡに対して全額弁済した場合に、Ｂに対してＡが有する抵当権を代位行使するためには、Ｃは、Ａの承諾を得る必要がある。

ＡがＢに対して100万円の金銭債権、ＢがＡに対して100万円の同種の債権を有する場合の相殺に関して、Ａの債権について弁済期の定めがなく、Ａから履行の請求がないときは、Ｂは、Ｂの債権の弁済期が到来しても、相殺をすることができない。

Ａは、Ｂに対し金銭債権を有しているが、支払い期日を過ぎてもＢが支払いをしないので、消滅時効が完成する前に、Ｂに対して、支払いを求める訴えを提起した。ＢがＡに対する債権を有する場合において、その債権が既に時効により消滅しているときは、その時効完成前にＡの金銭債権と相殺し得る状態にあったとしても、Ｂは、相殺することはできない。

不法行為の被害者は、損害賠償債権を自働債権として、加害者に対する金銭返還債務と相殺することができない。

ＡがＢに対して100万円の金銭債権、ＢがＡに対して100万円の同種の債権を有する場合の相殺に関して、Ａの債権が、ＢがＡ宅の塀を壊した事による不法行為によって発生したもの（悪意ではない）であるときには、Ｂは、Ｂの債権をもって相殺をすることができない。

事業者Ａが雇用している従業員Ｂが行った不法行為に関して、Ｂの不法行為がＡの事業の執行につき行われたものであり、Ａに使用者としての損害賠償責任が発生する場合、Ａが被害者に対して売買代金債権を有していれば、被害者は不法行為に基づく損害賠償債権で売買代金債務を相殺することができる。

ＡがＢに対して100万円の金銭債権、ＢがＡに対して100万円の同種の債権を有する場合の相殺に関して、ＣがＡの債権を差し押えた後、ＢがＡに対する債権を取得したときは、Ｂは、相殺をＣに対抗することはできない。

Ａが、Ｂに対して不動産を売却し、所有権移転登記及び引渡しをした場合、Ｂの友人Ｅが、代金債務を連帯保証していたためＡに全額弁済した場合、Ｅは、Ａの承諾がないときでも、Ａに代位する。

ＡのＢからの借入金100万円の弁済に関して、Ａの保証人ＤがＢに弁済した場合、Ｄは、Ｂの承諾がなくても、Ｂに代位することができる。