【宅建】権利関係（連帯債務・保証債務）

Ａ、Ｂが共同でＣからＣ所有の甲土地を１，０００万円で購入し、ＣがＢに対して１，０００万円の請求をしてきた場合は、Ｂは、Ｃに対して１，０００万円を支払わなければならない。

Ａ・Ｂが共同で、ＣからＣ所有の甲土地を２，０００万円で購入し、Ｃに対する代金債務について、負担部分は２分の１ずつ連帯して負担する契約を締結した。ＡがＣを単独で相続した場合は、Ａの債務は消滅するが、Ｂは、１，０００万円についてＡに連帯債務を負うことになる。

連帯債務者の１人が債務を承認しても、他の連帯債務者の債務の消滅時効は更新しない。

Ａ及びＢが、Ｃに対する債務について、負担部分各２分の１で連帯して負担する契約をした場合、Ｃは、Ａに対して代金債務の全額を免除した場合でも、Ｂに対しては代金の全額の支払いを請求することができる。

連帯債務者の一人の代金債務が時効により消滅した場合、他の連帯債務者も、時効完成させた連帯債務者の負担部分について支払いを免れる。

債務者A、B、Cの3名が、債権者Dに対して300万円の連帯債務を負った場合、DがAに対して裁判上の請求を行ったとしても、特段の合意がなければ、BとCがDに対して負う債務の消滅時効の完成には影響しない。

Ａが、Ｂの債務について連帯保証人となり、債権者がＡに履行を請求した場合に、ＡがＢに執行の容易な財産があることを証明したときには、債権者は、まずＢに請求しなければならない。

Ａが、Ｂに対する債権に関し、連帯ではない保証人Ｃに保証債務の履行を請求したときは、Ｃは、「まず主たる債務者Ｂに催告せよ」とＡに請求することができる。

ＡのＢに対する債務について、Ｃが連帯保証人となった場合、ＢがＣに履行を請求したときは、ＣはＢに対し、まずＡに債務の履行を催告することを請求することができる。

債務者A、B、Cの3名が、債権者Dに対して300万円の連帯債務を負った場合、BがDに対して300万円の債権を有している場合、Bが相殺を援用しない間に300万円の支払の請求を受けたCは、BのDに対する債権で相殺する旨の意思表示をすることができる。

債権者が保証人に対し、その保証債務を免除した場合でも、主たる債務者の債務は免除されない。

ＡがＢに対して負う債務に関し、Ｃが保証人となった場合において、ＡがＢに対して債権を有しているときは、Ｃは、この反対債権により、Ｂに対し相殺の主張をすることが出来る。

連帯保証人が債権者に全額弁済すると、連帯保証人は債権者の承諾がなくても、債権者に代位することが出来る。

債務者A、B、Cの3名が、債権者Dに対して300万円の連帯債務を負った場合、DがCに対して債務を免除した場合でも、特段の合意がなければ、DはAに対してもBに対しても、弁済期が到来した300万円全額の支払を請求することができる。

Ａが、ＢのＣに対する債務について、保証人となる契約をＣと締結した後に、ＢＣ間の合意で債務が増額されたときは、Ａは、その増額部分についても、保証債務を負うことになる。

主たる債務が不成立・消滅の場合には、保証債務も当然に不成立・消滅となる。

主たる債務者が債権者に対し、債務の承認をした場合、連帯保証人の債務についても、同様に時効更新の効力を生じる。

Ａが、Ｂの保証（連帯ではない保証契約）を受けてＣから金銭を借り入れた場合、ＣがＡに対して債務の履行を請求したときは、Ｂの保証債務の消滅時効も更新される。

主たる債務者の保証人となる者が、口頭で明確に特定の債務につき保証する旨の意思表示を債権者にした場合には、その保証契約は有効に成立する。

債権者が連帯保証人に対して、訴訟により弁済を求めた場合には、自動的に、主たる債務者の債務についても時効中断の効力を生じる。

ＡがＢから事業のために、1,000万円を借り入れている場合において、ＡがＣと養子縁組をした場合、ＣはＡのＢに対する借入金債務についてＡと連帯してその責任を負う。

債務者A、B、Cの3名が、債権者Dに対して300万円の連帯債務を負った場合、AとDとの間に更改があったときは、300万円の債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。

Ａ及びＢは、Ｃと売買契約を締結し、連帯してその代金を支払う債務を負担している。売買契約を締結する際、Ａに錯誤があって、ＡＣ間の売買契約が取り消された場合であったとしても、ＢＣ間の売買契約は、取消とはならない。

Ａ及びＢは、Ｃと売買契約を締結し、連帯してその代金を支払う債務を負担している。Ｃが死亡し、Ａがその相続人としてその代金債権を承継しても、Ｂの代金債務は消滅しない。

保証人となるべきものが、主たる債務者と連絡を取らず、同人からの委託を受けないまま債権者に対して保証したとしても、その保証契約は有効に成立する。

ＡがＢに1,000万円を貸し付け、Ｃが連帯保証人となった場合、Ａは、自己の選択により、Ｂ及びＣに対して、各別に又は同時に、1,000万円の請求をすることができる。

ＡがＢに対して負う1,000万円の債務について、Ｃ及びＤが連帯保証人となった場合、Ｃが1,000万円をＢに弁済した場合、Ｃは、Ａに対して求償することができるが、Ｄに対して求償することはできない。

ＡのＢに対する債権について、ＣはＢの債務を保証している場合、ＣがＢの連帯保証人の場合、ＡのＣに対する履行の請求は、Ｂに対しても効力を生じる。

保証人となるべき者が、口頭で明確に特定の債務につき保証する旨の意思表示を債権者に対してすれば、その保証契約は有効に成立する。

Ａは、ＢのＣに対する1,000万円の債務について、保証人となる契約を、Ｃと締結した。ＢのＣに対する債務が条件不成就のため成立しなかった場合、Ａは、Ｃに対して保証債務を負わない。