【宅建】権利関係（共有・区分所有法）

区分所有建物全体の価格の2分の1を超える部分が滅失した場合、滅失した共用部分の復旧を集会で決議するためには、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数が必要であり、規約で別段の定めをすることができる。

区分所有建物の管理について、集会において決議をすべき場合において、これに代わり書面による決議を行うことに、区分所有者が1人でも反対するときは、書面又は電磁的記録による決議をすることができない。

共用部分の変更が、一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼす場合では、その区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による決議を行うことにより、規約の設定ができる。

共用部分に関する規約の設定、変更または廃止は、原則として、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議によってしなければならない。

区分所有者の承諾を得て専有部分を使用し、会議の目的たる事項について利害関係を有する占有者は、自己の決議権を行使することができる。

集会の決議及び規約は、包括承継人、特定承継人に対して効力が及ぶが、占有者に対しては及ばない。

区分所有者の５分の１以上及び、議決権の５分の１以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができるが、この定数は規約によって減ずることができる。

管理者は、少なくとも毎年２回集会を招集しなければならない。また、集会招集通知は、会日より少なくとも１週間前に会議の目的たる事項を示し、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮する事ができる。

専有部分と敷地利用権は、分離して処分することはできないが、規約によって別段の定めをすることが出来る。

法又は規約により集会において決議をすべき場合において、区分所有者が1人でも反対するときは、集会を開催せずに書面によって決議をすることはできない。

区分所有建物の共用部分の保存行為を行うには、規約で別段の定めのない場合は、区分所有者及び議決権の各過半数による集会の決議が必要である。

形状又は効用の著しい変更を伴う共用部分の変更については、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決するものであるが、規約でこの区分所有者の定数を過半数まで減ずることができる。

一棟の建物を区分した建物（区分所有建物）以外の建物の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積により算出される。

区分所有建物の共用部分の変更（形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、集会の決議で、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数の賛成が必要であるが、規約でこの区分所有者の定数及び議決権を各過半数まで減ずることが出来る。

Ａ及びＢが建物を持分均一で共有している場合、分割協議が調わない時は、裁判所に分割を請求することができる。その際建物をＡの単独所有とし、ＡからＢに対して持分価格を賠償させることも可能である。

共有者の１人がその持分を放棄した場合や、死亡したが相続人がいない場合、その持分は国庫に帰属する。

Ａ、Ｂ及びＣが建物を共有（持分均一）している場合、Ａが自己の持ち分を他に売却するには、Ｂ及びＣの同意は不要である。

Ａ、Ｂ及びＣが持分均一で別荘を共有し、その別荘をＤに賃貸している場合、Ｄに賃料不払い等債務不履行があるときは、Ａは、Ｂ及びＣの同意を得ることなく、Ｄとの賃貸借契約を解除することができる。

Ａ、Ｂ及びＣが土地を持分均一にて共有している場合に、第三者Ｄがそれを不法に占拠しているとき、Ａは発生した損害額全額について、Ｄに対して損害賠償を請求することができる。

各共有者は、いつでも自由に共有物の分割を請求することができるため、共有者間において一定期間共有物の分割をしない旨の契約を締結することはできない。

土地の所有者は、境界において障壁を修繕するために必要であれば、必要な範囲内で隣地の使用を請求することができる。

複数の筆の他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を自由に選んで通行することができる。

土地の所有者は、隣地から雨水が自然に流れてくることを阻止するような工作物を設置することはできない。

土地の所有者は隣地の所有者と共同の費用で境界標（境界を標示する物）を設置することができるが、その設置工事の費用は、両地の広さに応じて分担しなければならない。

各共有者は何時でも共有物の分割を請求できるのが原則であるが、６年を超えない期間内であれば分割をしない旨の契約をすることができる。