【宅建】権利関係（不動産登記法）

根抵当権の登記名義人の氏名等の変更の登記は、権利部の甲区に記録される。

所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記がある場合においても、所有権の登記名義人が単独で申請することができる。

建物の滅失の登記は、登記官が、職権ですることが出来る。

委任による登記申請の代理権は、本人の死亡によっては消滅しない。

不動産の表示に関する登記をする場合を除き、登記権利者及び登記義務者及びその代理人は、登記所にて登記を申請しなければならない。

所有権移転の登記は、所有権を有することを確認する確定判決を得ていれば、単独で申請することが出来る。

所有権の保存の登記は、所有権の登記名義人が単独で申請することが出来る。

建物を新築したとき、その所有権を取得した者は、その所有権取得の日から１月以内に、表題登記の申請をしなくてはならない。

登記名義人の氏名等の変更、又は更生の登記は、登記権利者と登記義務者が共同してしなければならない。

相続による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。

仮登記は、物権の変動は生じたが、その登記申請をするために必要な情報が揃わないとき、または、権利の設定、移転、変更又は消滅に関して請求権（始期付き又は停止条件付のもの等を含む）を保全しようとするとき、にすることが出来る。

区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者であれば、直接自己名義で所有権保存の登記をすることができる。

登記官に対し手数料を納付することで、誰でも、利害関係を有する部分に限り、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面の交付を請求することができる。

仮登記の抹消の申請は、仮登記の登記名義人が単独ですることができる。

登記名義人の住所、氏名についての変更の登記又は更生の登記は、登記名義人が単独で申請することができる。

登記権利者は、登記義務者が登記に協力しない場合、確認判決を勝ち取れば、単独で登記を申請することができる。

公共の利益となる事業に必要な不動産の収用による所有者の移転の登記は、起業者が単独で申請することができる。

登記義務者が登記に協力しない場合、登記手続きをすべきことを命ずる確定判決があれば、登記権利者が単独で申請することができる。

登記事項証明書の交付の手数料は、収入印紙で納付する。

Ａが建物を新築して表示登記（表題登記）をしたが、所有権保存登記をしないまま、この建物をＢに売却した。その後Ａが死亡し、Ｃが単独で相続した場合、ＢはＣの承諾を得ればＢ名義の所有権保存登記を申請することができる。

土地の分筆の登記を申請する場合に提供する分割前の土地の地積は、登記記録上の地積と一致していなければならない。

所有権の登記がある二筆の土地の合筆登記を申請する場合には、申請情報と併せて合筆前のいずれか一筆の土地の所有権の登記の登記識別情報を提供しなければならない。

建物の新築による建物の表示の登記は、管轄を誤って登記されたものであっても、登記が完了すれば、職権によって抹消されることはない。

登記事項証明書の交付を請求する場合は、登記記録に記録されている事項の全部が記載されたもののほか、登記記録に記録されている事項のうち、現に効力を有するもののみが記載されたものを請求することもできる。

法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請することができる。