【宅建】権利関係（物権変動）

所有権がＡにある旨が登記されている甲土地について、ＡがＢとの間で売買契約を締結して所有権移転登記をしたが、甲土地はＡが各種の書類を偽造して自らに登記を移転したもので、真の所有者はＣであった場合、Ｃは所有者であることをＢに対して主張できる。

Ａ所有の土地を買い受け、所有権移転登記を受けていないＢは、売買契約前にＡから当該土地を賃借し、その土地に自己名義の保存登記をした建物を所有しているＣに対し、当該土地の所有権を主張することができない。

Ａ所有の土地が登記名義がＡのまま、ＡからＢ、ＢからＣ、ＣからＤへと転々譲渡された場合、Ｄは、Ａに対し、登記がなくてもその土地の所有権を主張することができる。

ＡがＢから土地を譲り受け、所有権移転登記を済ませていない間に、Ｃがその事情を知りながら、Ｂからその土地を譲り受けて、Ｃ名義の所有権移転登記をした場合、Ａは、その所有権をＣに対抗することができる。

Ａが自己所有の土地をＢに売却した後、ＡがＣにその土地を仮装譲渡し、登記をＣ名義に移転した場合、ＢはＣに対して、土地所有権を対抗することができない。

Ａの所有地をＢが取得した後に、ＢがＣからの強迫により登記の申請を妨げられ、ＣがＡからその所有地を購入して登記をＣ名義に移転した場合、Ｂは、Ｃに対して土地の所有権を主張できない。

Ａから土地を譲り受けたＢは、Ｃに所有権移転登記手続きを委任したが、ＣはＡからその土地を譲り受けて、自己に所有権移転登記をした場合、Ｂは、その所有権をＣに対抗することが出来ない。

Ｂが、Ａから取得した土地の所有権移転登記を受けていない場合に、Ｂは、当該土地の不法占拠者に対して、当該土地の所有権を主張できない。

Ａが自己所有の甲地をＢに売却したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない場合、Ｃが、甲地に抵当権を設定して登記を得た場合であっても、Ｂが所有権移転登記を得た後は、ＣはＢに対して甲地に抵当権を設定したことを主張することができない。

Ａ所有の土地について、買主Ｂとの間で、代金全額が支払われた時に所有権がＡからＢに移転する旨の特約を付した売買契約が締結された。この場合、ＢがＡに代金全額を支払った後、ＡがＢへの所有権移転登記を完了する前に死亡し、ＣがＡを相続したとき、Ｂは、Ｃに対して所有権の移転を主張することができる。

Ａ所有の甲地をＢが取得した場合、甲地にＡ所有の住宅が建っているとき、ＢがＡに対してこれを除却するよう求めるためには、Ｂは、甲地の所有権移転登記を完了していなければならない。

Ａから甲土地を買い受けたＣが所有権の移転登記を備えた後に、Ｂについて甲土地所有権の取得時効が完成した場合、Ｂは、Ｃに対し、登記がなくても甲土地の所有者であることを主張することができる。

Ａ所有の甲土地につき、ＡとＢとの間で売買契約が締結された場合、ＡがＢにだまされたとして詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した後、ＢがＤに転売してＤが所有権移転登記を備えても、ＡはＤから甲土地を取り戻すことができる。

ＡがＢから甲土地を購入したところ、甲土地の所有者を名のるＣがＡに対して連絡してきた。ＣもＢから甲土地を購入しており、その売買契約書の日付とＢＡ間の売買契約書の日付が同じである場合、登記がなくても、契約締結の時刻が早い方が所有権を主張することができる。

所有権がＡからＢに移転している旨が登記されている甲土地の売買契約に関して、ＥはＢとの間で売買契約を締結したが、ＢＥ間の売買契約締結の前にＡがＢの債務不履行を理由にＡＢ間の売買契約を解除していた場合、Ａが解除した旨の登記をした場合、Ａは所有者であることをEに対して主張できる。

Ａが所有者として登記されている甲土地の売買契約に関して、Ａと売買契約を締結して所有権を取得したＥは、所有権の移転登記を備えていない場合であっても、正当な権原なく甲土地を占有しているＦに対し、所有権を主張して甲土地の明渡しを請求することができる。

不動産売買契約に基づく所有権移転登記がなされた後に、売主が当該契約に係る意思表示を詐欺によるものとして適法に取り消した場合、売主は、その旨の登記をしなければ、当該取消後に当該不動産を買主から取得して所有権移転登記を経た第三者に所有権を対抗できない。

Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し、代金を受領して引渡しを終えたが、ＡからＢに対する所有権移転登記はまだ行われていない。Ａの死亡によりＣが単独相続し、甲地について相続を原因とするＡからＣへの所有権移転登記がなされた場合、Ｂは、自らへの登記をしていないので、甲地の所有権をCに対抗できない。

Ａは、自己所有の建物をＢに売却したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。この建物がＡとＥとの持分2分の1ずつの共有であり、Ａが自己の持分をＢに売却した場合、Ｂは、Ｅに対し、この建物の持分の取得を対抗できない。

Ａは、自己所有の甲地をＢに売却し引き渡したが、Ｂはまだ所有権移転登記を行っていない。ＡとＦが、通謀して甲地をＡからＦに仮装譲渡し、所有権移転登記を得た場合、Ｂは登記がなくとも、Ｆに対して甲地の所有権を主張することができる。