【宅建】権利関係（意思表示）

Ａは「近く高速道路が開通し、別荘地として最適である」旨のＢの虚偽の説明を信じ、Ｂの所有する原野（時価１５万円相当）を、別荘地として５，０００万円で購入する契約を締結した。この場合、Ａは、当該契約がＢの詐欺だとして、その取消しを主張することができる。

Ａがその所有する宅地について、債権者Ｂの差押えを免れるため、Ｃと通謀して、登記名義をＣに移転したところ、Ｃは当該宅地をＤに転売した。この場合、Ｄが悪意であっても、Ｄが当該宅地の所有権移転登記を得ている場合、Ａは、Ｄに対しその所有権を主張することはできない。

Ａがその所有する土地をＢに売却する意思表示を行ったが、その意思表示は真意ではなかった場合、ＢがＡの真意を知らず、また、知らなかったことにつき過失がなかったときは、Ａは、売却の意思表示の無効を主張することはできない。

動機の錯誤による取消を主張するためには、その事情が法律行為の基礎とされていたことが表示されていることが必要である。

錯誤による意思表示の取消は、移転登記を有している善意無過失の第三者には主張することができない。

錯誤により、意思表示の取消しを主張するには、法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なこと、表意者に重大な過失がないことが必要である。

Ａ所有の土地がＡからＢへと売り渡されたが、ＡＢ間の契約がＢの強迫によるものであった場合、その後当該土地がＢから善意無過失のＣへと転売されたときでも、Ａは、ＡＢ間の売買契約を取り消し、Ｃ対して土地の所有権を主張することが出来る。

Ａが、第三者Ｂの詐欺によって、Ａ所有の土地を善意無過失のＣに売り渡した場合、Ａは当該売買契約を取り消すことができる。

ＡがＢに対し土地の売却の意思表示をしたが、その意思表示が錯誤によるものであり、意思表示者であるＡに重過失があるときは、Ｂに重過失があったとしても、この売却の意思表示の取消しを主張できない。

Ａが自分の真意ではなく、Ｂに対し自己所有の土地の売却の意思表示を行った場合で、ＢもまたＡの真意を知っていたときには、Ａは、売却の意思表示の無効を主張できる。

Ａ所有の土地について、ＡがＢに、ＢがＣに売り渡し、ＡからＢへ、ＢからＣへそれぞれ所有権移転登記がなされた場合に、Ｃが移転登記を受ける際に、ＡＢ間の売買契約が公序良俗に反し無効であることを知らなかった場合、Ｃは、Ａに対して土地の所有権の取得を対抗できる。

Ａは甲土地を「1,000万円で売却する」という意思表示を行ったが当該意思表示はＡの真意ではなく、Ｂもその旨を知っていた。その後、Ｂが善意有過失にＣに甲土地を転売した場合、ＡはＣに対して心裡留保による意思表示の無効を主張することができる。

Ａが、Ｂに住宅用地を売却した場合において、Ａが今なら課税されないと信じていたが、これをＢに話さないで売却した場合、後に課税されたとしても、Ａはこの売買契約を取消すことができない。

Ａ所有の甲土地につき、ＡとＢとの間で売買契約が締結された場合、Ｂは、第三者であるＣから甲土地がリゾート開発される地域内になるとだまされて売買契約を締結した場合、ＡがＣによる詐欺の事実を知っていたとしても、Ｂは本件売買契約を詐欺を理由に取り消すことはできない。

Ａ所有の土地が、ＡからＢ、ＢからＣへと売り渡され、移転登記も完了している。Ａは、Ｂにだまされて土地を売ったので、その売買契約を取り消した場合、そのことを善意有過失のＣに対し対抗することができる。

Ａ所有の土地が、ＡからＢ、ＢからＣへと売り渡され、移転登記も完了している。Ａは、Ｂに強迫されて土地を売ったので、その売買契約を取り消した場合、そのことを善意無過失のＣに対し対抗することができる。

ＡがＢに対し土地の売却の意思表示をしたが、その意思表示は錯誤によるものであった。錯誤の内容が社会通念に照らし重要な錯誤とはいえない場合は、この売却の意思表示を取消すことができない。

Ａ所有の土地が、ＡからＢ、Ｂから善意無過失のＣへと売り渡され、移転登記もなされている。Ａが契約内容の重要な部分の錯誤により契約をしていた場合、Ａは重大な過失がないときは、ＡＢ間の契約の取消を主張し、Ｃに対して所有権を主張することができる。

ＡがＢに甲土地を売却した場合、Ａが第三者の詐欺によってＢに甲土地を売却し、その後ＢがＤに甲土地を転売した場合、Ｂが第三者の詐欺の事実を知らない事に過失がなかったとしても、Ｄが第三者の詐欺の事実を知っていれば、Ａは詐欺を理由にＤ対抗することができる。

ＡがＡ所有の甲土地をＢに売却した場合、ＡＢ間の売買契約が、Ｂの意思表示の動機に錯誤があって締結されたものである場合、Ｂが所有権移転登記を備えていても、ＡはＢの錯誤を理由にＡＢ間の売買契約の無効を主張することができる。