【宅建】法令上の制限（土地区画整理法）

地方公共団体等が施行する土地区画整理事業にあっては、施工後の宅地の価格の総額が、施工前の宅地の総額を上回る範囲内において、換地計画に保留地を定めることが出来る。

従前の宅地に対して換地を定める場合に、換地と従前の宅地との位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならないとした換地の基本原則を換地照応の原則という。

土地区画整理事業に係る施工地区内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、すべてその土地区画整理組合の組合員となる。

土地区画整理事業において、仮換地が指定された場合には、従前の宅地の所有者は、工事中は従前の宅地を売却することが出来なくなる。

仮換地は、その仮換地となるべき土地の所有者及び従前の宅地の所有者に対し、仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知して指定する。

土地区画整理組合の設立の許可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施工地区内において建物を建築したり、造成工事を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受ける必要がある。

土地区画整理事業の施行地区内において、Ａ所有宅地についての仮換地としてＢ所有宅地が指定された場合、Ｂは、仮換地指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、Ａの仮換地となった自己所有宅地に抵当権を設定することはできるが、使用収益することはできない。

従前の宅地の所有者は、換地処分の公告がある日までの間において、当該宅地を売却することが出来、その所有権の移転の登記を行うことも出来る。

土地区画整理事業の施行地区内において、仮換地が指定された場合でも、仮換地の所有者は、当該仮換地を売却することが出来る。

土地区画整理事業の施行により、仮換地が指定され、使用収益する者のいなくなった従前の宅地については、換地処分の公告がある日までは、施行者がこれを管理する。

換地計画において、換地を定めなかった従前の宅地について存する通行地役権は、換地処分の公告があった日の２４時において消滅する。

換地計画において定められた換地は、換地処分の公告があった日の翌日午前０時から従前の宅地とみなされる。

換地計画において発生した清算金は、換地処分の公告があった日において確定する。

換地計画において参加組合員に対して与えるべきものとして定められた宅地は、換地処分の公告があった日の翌日において、当該宅地の所有者となるべきものとして換地計画において定められた参加組合員が取得する。

換地処分の公告があった日以降において、土地区画整理事業の施行による変動に係る登記がされるまでは、原則として、施工地区内の土地及び建物に関して他の登記をすることができない。

土地区画整理組合は、土地区画整理事業について都市計画に定められた施行区域外において、土地区画整理事業を施行することはできない。

土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に係る施工地区内の宅地について所有権を有する者又は借地権を有する者は組合員は、すべてその組合員となる。

換地計画において換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土質、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならない。

土地区画整理組合が総会の決議により解散しようとする場合において、その組合に借入金があるときには、その解散についてその債権者の同意を得る必要がある。

土地区画整理組合の組合員は、組合員の3分の1以上の連署をもって、その代表者から理由を記載した書面を土地区画整理組合に提出して、理事又は監事の解任を請求することができる。