【宅建】法令上の制限（国土利用計画法）

事後届出に係る土地の利用目的について、甲県知事から勧告を受けた宅地建物取引業者Aがその勧告に従わないときは、甲県知事は、その旨及びその勧告の内容を公表することができる。

金銭の授受が無く、土地を交換する契約を締結した場合、国土利用計画法第２３条の届出（事後届出）が必要となることはない。

市街化区域内の３，０００㎡の一団の土地について信託契約を締結した場合、国土利用計画法第２３条の届出（事後届出）が必要となる。

市街化区域において、２，０００㎡の土地を贈与されたＡは、国土利用計画法第２３条の届出（事後届出）を行う必要はない。

市街化区域内の２，５００㎡の一団の土地について、設定の対価のない地上権設定契約を締結した場合、事後届出は不要である。　

Ａ市が市で所有する市街化区域内の土地（面積３，０００㎡）をＢに売却する契約を締結した場合、Ｂは事後届出を行う必要がある。

市街化調整区域内の６，０００㎡の一団の農地について、農地法第３条第１項の許可を受けて売買契約を締結した場合は、事後届出が必要であるが、農地法第５条第１項の許可を受けて売買契約を締結した場合、事後届出は不要である。

都市計画区域外の１２，０００㎡の土地を時効取得した場合、時効成立後、遅滞なく事後届出を行わなければならない。

Ａが所有する準都市計画区域内の土地（面積８，０００㎡）について、Ｂに売却する契約を締結した場合、Ｂは事後届出をする必要がある。

土地売買等の契約を締結した場合には、両当事者が、契約を締結した日から起算して２週間以内に、事後届出をしなければならない。

土地売買等の契約を締結した場合には、当事者のうち当該契約による権利取得者は、その契約を締結した日の翌日から起算して3週間以内に、事後届出を行わなければならない。

事後届出においては、契約の両当事者名、土地の所有権移転後の利用目的について届け出ることとされ、土地の売買価格については届け出る必要はない。

都道府県知事は、事後届出をした者に対し、その届出に係る土地に関する権利の移転若しくは設定後における土地の利用目的又は土地に関する権利の移転若しくは設定の対価の額について、当該土地を含む周辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をすることができる。

都道府県知事は、事後届出に係る土地の利用目的について勧告した場合に、その勧告を受けた者が勧告に従わないときは、罰則はないが、制裁としてその者の氏名及びその勧告の内容を公表することができる。

事後届出の必要な土地売買等の契約を締結した場合において、契約後２週間以内に事後届出をしなかったときは、懲役または罰金が科せられ、当該契約が無効となる。

知事から事後届出に係る土地の利用目的について勧告を受けた場合において、その勧告を受けた者が勧告に従わなかったときは、その氏名及びその勧告の内容を公表されるとともに、罰金に処せられることがある。

市街化区域内に所在する一団の宅地を第一期、第二期に分けて分譲する場合、それぞれの分譲面積が届出対象面積に達しないときは、事後届出をする必要はない。

地価高騰のおそれのある注視区域内の土地について、土地取引の契約を締結しようとする場合には、契約の権利取得者のみが、事前に届出をする必要がある。

甲県が所有する市街化調整区域内の5,000㎡の土地を、甲県がＡに売却したときは、Ａは事後届出を行う必要がない
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市街化区域内の2,000㎡の土地を、ＡＢが持分均一で共有している場合において、Ａがその持ち分をＣに売却したときは、Ｃは事後届出を行う必要がある。