【宅建】宅建業法（営業保証金・保証協会）

事務所を３か所有している宅地建物取引業者が、その事業を開始するため営業保証金として金銭及び額面金額２，０００万円の地方債券を供託するときは、供託する金銭は４００万円必要である。

弁済業務保証金の還付に係る社員は、還付がなされた日から１週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならず、この期間中に還付充当金を納付しないときは、保証協会の社員たる地位を失う。

弁済業務保証金分担金は、保証協会に加入しようとする宅地建物取引業者が、当該保証協会に加入しようとする日までに、金銭で納付しなければならない。

宅地建物取引業者は、不正手段で免許を取得したことが発覚し、免許取消処分を受けた場合でも、６カ月を下らない一定期間内に、権利を申し出るべき旨の広告をした後に、営業保証金を取り戻すことができる。

営業保証金を供託している宅地建物取引業者が、保証協会の社員となったときには、還付請求権者に対する公告をせずに直ちに営業保証金を取り戻すことができる。

宅地建物取引業者は、主たる事務所につき１，０００万円、その他の事務所１つにつき５００万円の営業保証金を、各事務所の最寄りの供託所にそれぞれ供託しなければならない。

宅地建物取引業者が、主たる事務所Ａその他の事務所ＢびＣ、３カ所の事務所を設けて免許を受けた場合で、まず営業保証金１，５００万円を供託し届け出た後、事務所Ａ、Ｂで業務を開始し、その後５００万円を供託でき次第、Ｃで業務を開始することは宅地建物取引業法の規定に違反しない。

宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、当該宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有するが、取引をした者が宅地建物取引業者に該当する場合は、その権利を有しない。

宅地建物取引業者が、営業保証金を有価証券で供託する場合、国債については、その額面金額の１００分の８０を有価証券の評価額としなければならない。

宅地建物取引業者は、開業の場合、定められた営業保証金の供託をすれば、直ちに全ての事務所で事業を開始することが出来る。

宅地建物取引業者が保証協会に加入しようとするときは、供託すべき営業保証金の２分の１に相当する額の弁済業務保証金分担金を当該保証金協会に納付すればよい。

保証協会が供託所に弁済業務保証金を供託する場合は、必ず金銭にて供託しなければならない。

宅地建物取引業者が保証協会に加入した後に、事務所を１か所新設した場合には、その日から２週間以内に、弁済業務保証金分担金３０万円を供託所に供託しなければならない。

宅地建物取引業者が保証協会に加入し、事業開始後に事務所を新設しようとする場合は、その設置しようとする日までに、当該事務所につき政令で定める額の弁済業務保証金分担金を保証協会に納付しなければならない。

弁済業務保証金分担金の額は、主たる事務所につき６０万円、その他の事務所一カ所につき３０万円の合計額であり、有価証券でも納付することが可能である。

宅地建物取引業者は、その免許を受けた日から３ヵ月以内に、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託し、かつ、その旨を免許権者に届け出なければならない。

宅地建物取引業者が、新たに事務所を新設した場合は、１週間以内に、主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金を供託し、その旨を免許権者に届け出なければならない。

免許権者は、免許をした宅地建物取引業者が、免許をした日から1カ月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないときには、当該業者に対して、届出をすべき旨の催告をしなければならない。

宅地建物取引業者が保証協会に加入した後、支店を３か所新設した場合、その日から２週間以内に、弁済業務保証金分担金９０万円を保証協会に納付しなければならない。

営業保証金を供託している宅地建物取引業者と、宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し還付を受けようとする場合には、宅地建物取引業保証協会の認証を受けなければならない。

免許権者は、宅地建物取引業者が免許の日から3カ月以内に営業保証金を供託した旨の届出をしないときは催告を行い、その催告の到達した日から1カ月以内に営業保証金を供託した旨の届出がない場合、その宅地建物取引業者の免許を取り消すことができる。

宅地建物取引業者が営業保証金を金銭のみで供託している場合、免許換えにより主たる事務所のもよりの供託所が変更したときには、変更前の供託所に対し、遅滞なく、変更後の供託所への営業保証金の保管換えを請求しなければならない。

還付充当金の未納により保証協会の社員がその地位を失ったときは、保証協会は、直ちにその旨を当該社員であった宅地建物取引業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。

宅地建物取引業者は、すでに供託した有価証券と変換するために、新たに金銭で供託した場合、遅滞なく、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

保証協会の社員である宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関した取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、当該社員が保証協会に納付した弁済業務保証金分担金の範囲内で還付を受けることができる。

宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに支店を設置したときは、その支店の最寄りの供託所に政令で定める額を供託し、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

宅地建物取引業者Ａとの取引により生じた電気工事業者の工事代金債権について、当該電気工事業者は、営業継続中のＡが供託している営業保証金から、その弁済を受ける権利を有する。

保証協会に加入した宅地建物取引業者は、直ちに、その旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。

保証協会は、弁済業務保証金から生ずる利息又は配当金、及び、弁済業務保証金準備金を弁済業務保証金の供託に充てた後に社員から納付された還付充当金は、いずれも弁済業務保証金準備金に繰り入れなければならない。

保証協会の社員である宅地建物取引業者は、当該宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者の有するその取引により生じた債権に関し弁済業務保証金の還付がなされたときは、その日から2週間以内に還付充当金を保証協会に納付しなければならない。