【宅建】宅建業法（宅建士）

甲県知事から取引士証の交付を受けた宅地建物取引士が、事務禁止処分を受け、宅地建物取引士証を甲県知事に提出した場合、その処分の期間が満了したときは、直ちに宅地建物取引士証は返還される。

宅地建物取引士がその登録を消除されたときには、宅地建物取引士証をその交付を受けた都道府県知事に返納しなければならない。

宅地建物取引士証が効力を失った場合は、その宅地建物取引士は当該宅地建物取引士証を速やかに廃棄しなければならない。

「宅地建物取引業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならない」との規定があるが、宅地建物取引士については、規定はないものの、公正かつ誠実に宅地建物取引業法に定める事務を行うとともに、宅地建物取引業に関連する業務に従事する者との連携に努めなければならないものと解されている。

宅地建物取引士は、取引の関係者から宅地建物取引士証の提示の請求があったときは、従業者証明書の提示をもってこれに代える事ができる。

法第３５条の規定による重要事項の説明を行う場合、宅地建物取引士は、その相手方と初めて会ったときすでに宅地建物取引士証を提示していれば、改めて提示する必要はない。

宅地建物取引士が破産手続開始の決定を受けた場合、その破産管財人は、破産の日から３０日以内に、その旨をその宅地建物取引士が登録を受けている都道府県知事に届け出なければならない。

禁錮刑に処せられた宅地建物取引士は、自分自身で、その旨を登録を受けている都道府県知事にその旨を届出なければならない。

甲県で行われた宅地建物取引士資格試験に合格したＡが、その後、乙県に転居した。この場合、登録実務講習を修了すれば、乙県知事に対し、法第１８条第１項の登録を申請することができる。

宅地建物取引士資格試験に合格し、登録を受けている者は、その登録を受けた都道府県知事に対してのみ、宅地建物取引士証の交付申請をすることができる。

宅地建物取引士資格試験に合格した日から１年以内に宅地建物取引士証の交付を受けようとする者に限り、都道府県知事が指定する講習の受講が免除される。

宅地建物取引士は、宅地建物取引士証の交付を受ける前、１年以内に行われる、知事が指定する講習を受講しなければならない。

宅地建物取引士証の更新を受けようとするときは、その申請前６カ月以内に「都道府県知事」が指定する講習「法定講習」を受講しなければならない。

宅地建物取引士が婚姻したことによって氏名を変更した場合、登録を受けている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員であった者は、その団員でなくなった日から５年を経過しなければ免許を受けることが出来ない。

甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Ａが、事務所の成年者である専任の宅地建物取引士として従事している宅地建物取引業者（法人）が商号を変更した場合には、甲県知事に変更の登録を申請する必要はない。

国土交通大臣免許を受けている宅地建物取引業者Ａが、本店の専任の宅地建物取引士として従事させている宅地建物取引士Ｂを、支店の専任の宅地建物取引士としたとき、Ｂは、登録の変更を申請しなければならない。

宅地建物取引士の登録を受けている者が本籍を変更した場合、３０日以内に、登録を受けた都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。

宅地建物取引業者Ａの事務所で業務に従事する宅地建物取引士Ｂは、Ａが事務禁止の処分を受けている間であっても、Ａの商号に変更があった場合には、変更の登録を申請しなければならない。

宅地建物取引士が死亡した場合、死亡した日から３０日以内に、その相続人が、宅地建物取引士が登録を受けていた都道府県知事に届け出なければならない。

破産手続開始の決定を受け、復権を得ていない者は、宅地建物取引士資格試験を受験することができない。

宅地建物取引士の登録を受けている者は、その住所に変更があった場合には、登録を受けている都道府県知事に対し、３０日以内に変更の登録をしなければならない。

宅地建物取引士は、事務の禁止処分を受けた期間中でも、登録の移転は申請することが出来る。

宅地建物取引業に係る営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者は、その法定代理人が禁錮刑に処せられ執行猶予期間中である場合は、免許を受けることができない。

登録は受けているが宅地建物取引士証の交付を受けていない者が重要事項説明を行い、その情状が特に重いと認められる場合は、当該登録の消除処分を受け、その処分の日から５年経過しなければ再び登録を受けることは出来ない。

都道府県知事は、宅地建物取引士資格試験を不正の手段で受験したため合格決定が取り消された者について、同試験の受験を以後５年間禁止する措置をすることができる。

不正の手段により免許を受けたとしてその免許の取消しを受けた法人において役員ではない従業者であった者は、当該免許取消しの日から５年を経過しなければ、登録を受けることができない。

宅地建物取引士の登録を受けている者が本籍を変更した場合、遅滞なく、登録をしている都道府県知事に変更の登録を申請しなければならない。

宅建士Ａ（甲県知事登録）が、乙県に自宅を購入し、甲県から住所を移転した場合、Ａは、30日以内に、甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。

丁県知事から取引士証の交付を受けている取引士が、取引士証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した取引士証を発見したときは、速やかに、再交付された取引士証をその交付を受けた丁県知事に返納しなければならない。