【建築】法規：手続き②

法7条の6第1項一号、二号。仮使用の認定の申請は、特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関に対して行う。

法12条1項かっこ書。定期報告は、所有者(所有者と管理者が異なる場合は、管理者）が特定行政庁に報告する。

法68条の20第2項。認証型式部材等製造者(法68条の11)が製造する「認証型式部材等」が建築物である場合、建築士である工事監理者によって設計図書のとおりに工事が実施されたことが確認されたものは、その型式に適合するものとしてみなされ、中間・完了検査の際、その型式との照合が朽略される。

工事を完了したときは、建築主事に届け出なければならない、と読み替える。完了検査の申請ではなく、工事完了届を建築主事に届け出なければならない。

法6条9項、規則1条の3第1項表1(い)項。確認の申請書に添える付近見取図には、方位、道路及び目標となる地物を明示しなければならない。

令9条一号。消防法に基づく住宅用防災機器の設置の規定（消防法9条の2)は、建築基準関係規定に該当し、 建築主事又は指定確認検査機関による確認審査等の対象となる。

法7条の3第1項一号、法7条の4第1項、令11条。建築主は，階数が3以上である共同住宅の床及び梁に鉄筋を配置する工事の工程のうち、2階の床及びこれをする梁に鉄筋を配置する工程に係る工事を終えたときは、建築主事又は指定確認検査機関の中間検査を申請しなければならない。「特定行政庁」ではない。誤り。

法7条の2第4項。指定確認検査機関は、完了検査の引き受けを行ったときは、「工事が完了した日」又は「当該完了検査の引受けを行った日」のいずれか遅い日7日以内に、完了検査をしなければならない。したがって、工事完了日の前に引けている場合は、工事が完了した日から7日以内に、完了検査をしなければなら、誤り。

令2条1項八号。建築物の部分によって階数が異なる場合は、最大なものを階数とする。

令2条1項人•号ロ陏段室、昇降機塔等の屋上部分の水平投影面積の合計が建築面積の1/8以内の場合は、その部分の高さは、12m(日影規制などでは5m)までは，高さに算入しないが、法33条（避雷設備）の場合は、除外されているので、高さに算入する

令2条1項六号ロ。階段室、昇降機塔等の屋上部分の水平投影面積の合計が建築面積の1/ 8以内の場合は、法55条（第一低層居専用地域等の絶対高さ制限)では5mまでは建築物の高さに算入しない。

令2条1項八号。地階の倉庫、機械室等の部分で水平投影面幀の合計が建築面積の1/ 8以下のものは、階数に算入しない防災センタ一(中央管理室）は居室であり、倉庫、機械室等に該当しないので、面積に関係なく階数に算入する。

法2条五号。構造上重要でない間仕切壁、間柱、最下階の床、小梁、庇等は、主要構造部ではない

法2条七号。耐火性能とは、通常の火災が終了するまでの間、火災による建築物の倒壊、延焼防止のために建築物の部分に必要とされる性能

法2条八号。防火性能とは建築物の周囲で発生する通常の火災による延焼を抑制するために外壁・軒裏に必要とされる性能

法2条九号。通常の火災時における火災を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能

法2条九号、令108条の2。通常の火災時における火熱により燃焼しないことその他政令で定める性能をいう

縦型手すりはしっかりと握れるように直径が28～32mm程度、横型手すりは握るより手を添えやすい32～36mm程度が使いやすい

法2条十一号、士法2号七号。「工事監理者」とは、その者の責任において、工事を照合し、それが設計図書のとおりに実施されているか確認する者

令136条の21項一号。 延焼防止時間とは建築物が通常の火災による周囲への延焼を防止することができる時間