【建築】用語

法2条一号。地下又は高架の工作物内の事務所、店舗・倉庫等は建築物である

法別表第1の（い）欄（三）項の用途に類するものとして、令115条の3第二号を見て確認する

建築とは、法2条十三号により、新築、増築、改築、移転をいう。法2条十四号「大規模の修繕」に該当する

令1条三号基礎、基礎くいは構造耐力上主要な部分

法2条二号。事務所は特殊建築物ではない。警察署 も事務所である

令一条三号火打材は構造耐力上主要な部分

法2条。鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安施設、跨線橋、プラッ卜ホームの上家等は、屋根及び柱壁があっても建築物ではない

法2条四号。居室とは、居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室をいう

法2条二号、法別表第1(い）欄(ニ)項、令115条の3第一号　福祉ホｰムとして令19条1項による

法2条二号、法別表第1（い）欄（ニ）項、診療所で患者の収容施設があるものに限るとあるから

法2条十四号・2条五号。屋根は主要構造部であり、その一種以上について行う過半の修繕は「大規模の修繕」である

令1条二号。地階とは、床が地盤面下にある階で、床面から天井高さが4mであれば、4÷3=1.33m以上となる

法2条五号。構造上重要でない間仕切壁、間柱、最下階の床、小梁、庇等は、主要構造部ではない

法2条七号。耐火性能とは、通常の火災が終了するまでの間、火災による建築物の倒壊、延焼防止のために建築物の部分に必要とされる性能

法2条八号。防火性能とは建築物の周囲で発生する通常の火災による延焼を抑制するために外壁・軒裏に必要とされる性能

法2条九号。通常の火災時における火災を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能

法2条九号、令108条の2。通常の火災時における火熱により燃焼しないことその他政令で定める性能をいう

縦型手すりはしっかりと握れるように直径が28～32mm程度、横型手すりは握るより手を添えやすい32～36mm程度が使いやすい

法2条十一号、士法2号七号。「工事監理者」とは、その者の責任において、工事を照合し、それが設計図書のとおりに実施されているか確認する者

令136条の21項一号。 延焼防止時間とは建築物が通常の火災による周囲への延焼を防止することができる時間