【テキスト穴埋め】不動産登記法

対象不動産が土地の場合、住所・面積等が記載してある部分を（　　）という。

対象不動産が土地の場合、所有権に関する事項が記録してある部分を（　　）という。

対象不動産が土地の場合、所有権以外に関する事項が記録してある部分を（　　）という。

表題登記を申請した場合、所有者名が記載される。これを（　　）

表題部所有者は（　　）

表題部に記載されている面積は、建物の場合区画の（　　）で囲まれた部分を記載する。

建物を新築したとき、（　　）に表示登記を申請しなければならない。

建物が滅失したとき、（　　）に滅失登記を申請しなければならない。

抵当権は（　　）に記録される。

（　　）は権利部にはじめて記録する所有権の登記である。

表題部所有者の相続人は、所有権保存登記を（　　）

表題部所有者は、所有権保存登記を（　　）

裁判所で所有権があるという確定判決を受けた者は、所有権保存登記を（　　）

裁判所で所有権があるという確定判決を受けた者は、所有権移転登記を（　　）

土地収用法によって土地を収用した者は、所有権保存登記を（　　）

権利登記は、所有者が（　　）

権利登記は（　　）

登記事項証明書の交付を受けるには、（　　）

（　　）は申請無くても職権でできる。

所有権の登記名義人の情報が変更になった際、（　　）をする。

登記記録で下線のあるものは（　　）事項であることを示す。

登記の申請には（　　）は出来ない。

所有権保存登記は、（　　）

登記手続をすべきことを命ずる確定判決を受けた者は、所有権保存登記を（　　）

登記手続をすべきことを命ずる確定判決を受けた者は、所有権移転登記を（　　）

仮登記は、仮登記権利者の承諾があれば、単独申請することが（　　）

仮登記は（　　）

仮登記を本登記に改めるには、（　　）の承諾が必要。

登記の申請に必要な手続き上の条件が揃わない場合、仮登記（　　）

仮登記の抹消は、（　　）の承諾があれば利害関係人が単独ですることができる。