【テキスト穴埋め】連帯債務・保証債務

連帯債務の債権者は、連帯債務者の１人に、債務の全額を（　　）

連帯債務の債権者は、連帯債務者の全員に、債務の全額を（　　）

連帯債務者の１人が債務の全額を弁済すると、他の債務者にそれぞれの負担部分を請求できる。これを（　　）という。

連帯債務者の１人について生じた事由が、他の連帯債務者に効力を及ぼすことを（　　）という。

問題連帯債務者の１人について生じた事由が、他の連帯債務者には影響しないことを（　　）という。

連帯債務の場合、請求は（　　）である。

連帯債務の場合、承認は（　　）である。

連帯債務の場合、相殺は（　　）である。

債権者が連帯債務者の１人に契約の履行の請求をすると、（　　）

連帯債務の場合、免除は（　　）である。

新しい債務を成立させることにより、以前の債務を消滅させる契約を（　　）

債権者と債務者の地位が、同じ一人の人物に帰属してしまうことを（　　）

連帯債務者の１人が債権者を相続すると、（　　）

連帯債務者の１人が自分の債権で債務を相殺する場合は、（　　）。

連帯債務者の一人が債権者に反対債権を持っていても相殺しない場合は、他の連帯債務者は（　　）。

連帯債務者の１人に時効が完成すると、（　　）

連帯債務者の１人が時効完成した場合、他の連帯債務者は自分が弁済した金額に応じて、時効完成した連帯債務者に（　　）

連帯債務者の１人が免除を受けた場合、他の連帯債務者は自分が弁済した金額に応じて、免除された連帯債務者に（　　）

連帯債務者の１人が免除を受けると、（　　）

連帯債務者の１人が債務を承認すると、（　　）

連帯債務者の１人が未成年者等の理由で取消をすると、（　　）

連帯債務者の１人が錯誤で契約の無効を主張すると、（　　）

保証契約は（　　）

保証人と債権者は、主債務者が反対しても保証契約を（　　）

債務者が保証人を立てる義務がある場合、①行為能力者②弁済する資力がある人、この（　　）

債権者は保証人が（　　）場合、保証人を変えるよう債務者に請求できる。

債権者が保証人を指名した場合、保証人の条件は（　　）

保証人が弁済する債務には、元本・利息・違約金・（　　）も含まれる。

保証契約は、保証人が履行出来なかった場合に備えて、別途違約金を定めることが（　　）

保証債務は、主債務が無効であれば保証債務も成立しない。これを（　　）という。

保証債務は、主債務の債権が移転すれば新債権者に移転する。これを（　　）という。

通常の保証債務の場合、主債務に生じた事由は、保証人に（　　）

原則通常の保証債務の場合、保証人に生じた事由は、主債務に（　　）

保証契約後に債務が増えた場合（　　）

通常の保証人に生じた事由が主債務に及ぶ事由として（　　）がある。

通常の保証人に生じた事由が主債務に及ぶ事由として（　　）がある。

保証人がいきなり債権者から請求されたときは、先に主債務に請求するよう主張できる。これを（　　）

保証人がいきなり債権者から請求されたときは、先に主債務から強制執行するよう主張できる。これを（　　）

検索の抗弁権を主張するには、主債務者の①弁済できる資力と②強制執行が容易、この（　　）で主張できる。

通常の保証債務の場合、債務額を保証人の人数でわった分の負担ですむ。これを（　　）

主債務が、債権者に対して債権を持っている場合、保証人は相殺することが（　　）

連帯保証には、（　　）はある。

連帯保証の場合、連帯保証人に債務の請求をすると、主債務者の時効は（　　）

通常の保証債務の場合、保証人に債務の請求をすると、主債務者の時効は（　　）

連帯保証人の人数が増えると債務は（　　）

主債務が、債権者に対して債権を持っている場合、保証人は相殺分の限度で履行の拒絶ができる。これを（　　）という。

（　　）保証人からの請求により、債権者は履行状況や損額額等の情報提供をしなければならない。

債務者から委託を受けた保証人からの請求により、債権者は履行状況や損額額等の情報提供をしなければならない。これを債権者の（　　）という。

連帯保証人が債権者と混同した場合、主債務者に（　　）

通常の保証人が債権者と混同した場合、主債務者に（　　）