【テキスト穴埋め】建築基準法２

建ぺい率は、（　　）敷地面積である。

商業地域以外は、各用途地域で定まった建ぺい率の数値を（　　）する。

用途地域の指定のない区域は、建ぺい率の数値を（　　）する。

その土地が（　　）が指定する角地である場合には、建ぺい率に1/10加算される。

（　　）などでは、もともとの建ぺい率が8/10のところでは、防火地域で耐火建築物の場合、建ぺい率が無制限になる。

（　　）には、建ぺい率の適用がないので、敷地に対し無制限に建てることができる。

公園内等の建物で安全等に問題がないとして（　　）が許可した場合は、建ぺい率の適用がない。

特定行政庁から建築許可を受けた（　　）は建ぺい率の制限がない。

異なる用途地域にまたがる敷地の建ぺい率は、それぞれの地域ごとの建築面積を（　　）。

建物の敷地が防火地域内と外にまたがる場合、その建物が（　　）であれば、建ぺい率に1/10が加算される。

容積率は、敷地面積に対する建築物の（　　）の割合である。

前面道路が（　　）の場合には、各用途地域の指定容積率と、前面道路幅に住居系なら0.4、住居系以外は0.6を掛けて小さい方の数値を、その地域の容積率とする。

住宅や（　　）等は、地下室について居宅や老人ホーム等の用途に供する部分の床面積の合計1/3を限度として延べ面積に算入しない。

容積率を算定する場合、住宅や老人ホーム等は、地下室について居宅や老人ホーム等の用途に供する部分の床面積の合計（　　）を限度として延べ面積に算入しない。

容積率を算定する場合、共同住宅の共用廊下、（　　）等の部分についても延べ面積に算入しない。

第一種・二種低層住居専用地域・（　　）の建築物の高さは、１０ｍまたは１２ｍ以下のどちらかに定められます。

第一種・二種低層住居専用地域等の建築物の高さは、（　　）または１２ｍ以下のどちらかに定められます。

道路斜線制限は、都市計画区域内と（　　）すべてに適用される。

隣地斜線制限は、（　　）には適用されない。

北側斜線制限は、第一種・二種低層住居専用地域に（　　）。

田園住居地域は日影規制の対象となる建築物は、軒高（　　）の場合規制対象となる。

田園住居地域は日影規制の対象となる建築物は、地階を除く階数が（　　）の建築物の場合規制対象となる。

商業地域、（　　）、工業専用地域は、日影規制の適用がない。

用途地域の指定のない都市計画区域、準都市計画区域内は、日影規制は（　　）で指定する。

準住居地域内のある敷地に、高さ１５ｍと８ｍの建物が建っている場合は、（　　）が日影規制が適用される。

商業地域内の建物であっても、高さ（　　）を超えていて、冬至の日に日影規制対象区域内に日影を生じさせる建築物は、規制の対象になる。

工業地域内の建物であっても、高さ10ｍを超えていて、（　　）に日影規制対象区域内に日影を生じさせる建築物は、規制の対象になる。

防火地域内で（　　）の建築物は、耐火建築物にしなければならない。

防火地域内で（　　）建築物は、耐火建築物にしなければならない。

防火地域内の看板等で（　　）に設けるものは、その主要な部分を不燃材料で覆わなければならない。

防火地域内の看板等で高さ（　　）ものは、その主要な部分を不燃材料で覆わなければならない。

防火地域内で、高さ（　　）の門や塀は、耐火・準耐火建築物にしなくてもよい。

準防火地域内で（　　）の建築物は、耐火建築物にしなければならない。

準防火地域内で（　　）建築物は、耐火建築物にしなければならない。

外壁が耐火構造の建築物は、その外壁を隣地境界線に接して設けることが出来るのは、（　　）である。

建築物が、防火地域と準防火地域にまたがる場合は、（　　）の規制が適用される。

住宅の居室は、採光の為に窓その他の開口部を床面積の（　　）以上設けなければならない。

住宅の居室は、換気の為に窓その他の開口部を床面積の（　　）以上設けなければならない。

高さ（　　）の建築物には、通常の場合避雷設備を設ける。

高さ（　　）の建築物には、通常の場合非常用昇降機を設ける。

高さ３１ｍを超える建物には、非常用昇降機を設置するが、３１ｍを超える部分の床面積の合計が（　　）の場合は不要となる。

建築協定を締結できる場所は、（　　）が条例によって、建築協定を締結できる旨を定めた区域内である。

建築協定の締結は、土地の所有権者と借地権者の（　　）によって建築協定書を作成する。

建築協定の締結は、建築協定書を作成し、（　　）が必要になる。

建築協定の変更には、土地所有権者と借地権者の（　　）が必要。

建築協定の廃止には、土地所有権者と借地権者の（　　）が必要。

多数の土地を１人で所有している場合、一人協定を定めることができ、特定行政庁の認可を受けた日から（　　）に、２人以上の土地所有者等が存在するようになった時から、建築協定としての効力を生じます。

建築確認等の許可がおりなかった等の処分に対して不服があるものは、（　　）に審査請求を行うことができる。

建築確認等不許可の場合、建築審査会の採決に対しても不服がある場合は、（　　）に再審査請求することができる。

法改正により建築確認等の再審査請求を行わず、（　　）裁判所に訴えを提起できるようになった。