【テキスト穴埋】自ら売主制限-2

業者が自ら売主となる売買契約で、業者でない買主から手付を受け取る場合、その額は代金の（　　）を超えてはならない。

業者が自ら売主となる売買契約で、業者でない買主から手付を受取り、その後業者が履行に着手した場合、買主は手付解除（　　）

業者が自ら売主となる売買契約で、業者でない買主から手付を受取り、その額が20％を超えていた場合（　　）

業者が自ら売主となる売買契約で、業者でない買主から手付を受取り、事前に手付金等保全措置をしていた場合、20％を超える手付金を（　　）

宅建業者が売主で買主が一般の売買契約の際に受け取る手付は常に（　　）として扱う。

手付金等とは、契約の締結以後、（　　）までに支払われるお金の事である。

業者が自ら売主となる売買契約で、業者でない買主から手付を受取る場合、（　　）に手付金等保全措置を講じなければならない。

業者が自ら売主となる未完成物件の売買契約で、業者でない買主から手付を受取る場合、（　　）には保全措置を依頼できない。

未完成物件の場合、手付金等の額が（　　）以下でかつ1000万円以下の場合は保全措置は必要ない。

完成物件の場合、手付金等の額が（　　）以下でかつ1000万円以下の場合は保全措置は必要ない。

買主が（　　）場合、手付金等保全措置は不要になる。

業者が自ら売主になって、業者でない買主に、Ａが所有する不動産を転売する場合、Ａと業者との契約が（　　）の場合、買主に売買できない。

業者が自ら売主になって、業者である買主に建築確認申請中の物件を売買することが（　　）

業者が自ら売主になって、業者でない買主に建築確認申請中の物件を売買することが（　　）

業者が自ら売主として、業者でない買主に手付金等保全措置を講じた建築確認済の物件を売買することが（　　）

業者が自ら売主となる売買契約で、業者でない買主と契約不適合責任の通知期間について、（　　）から２年以上とする特約は有効である。

業者が自ら売主となる売買契約で、業者でない買主と売主の契約不適合責任の通知期間について、引渡しから（　　）以上とする特約は有効である。

宅建業者が自ら売主となる売買契約で、宅建業者ではない買主との契約不適合責任の通知期間について、民法の規定より不利な特約は無効とされ、（　　）に戻ります。

宅建業者が自ら売主となる売買契約で、宅建業者ではない買主との契約不適合責任の通知期間について、発見してから２年以内に通知する特約は（　　）。

宅建業者が自ら売主となる売買契約で、宅建業者ではない買主との契約不適合責任の通知期間について、引渡しから１年以内に通知する特約は（　　）。

自ら売主規制の割賦販売契約において、業者から契約解除するには、（　　）以上の相当の期間を定めて書面で催告してからでないと解除できない。

自ら売主規制の所有権留保等の禁止について、受け取った金額が（　　）以下の場合、登記を移転しなくてもよい。

自ら売主規制の所有権留保等の禁止について、受け取った金額が売買代金の30％の場合、登記を（　　）

業者が自ら売主となる売買契約で、業者でない買主と契約不適合責任の通知期間について、買主が不適合を知った時から２年とする特約は（　　）である。

業者が自ら売主となる売買契約で、業者でない買主と契約不適合責任の通知期間について、契約締結から３年とする特約は（　　）である。