【宅建】権利関係（債権譲渡）

ＡがＢに対して1,000万円の代金債権を有しており、Ａがこの代金債権をＣに譲渡した場合、ＡＢ間の代金債権には譲渡制限特約があり、Ｃがその特約の存在を知らないことにつき重大な過失がある場合には、Ｃはこの代金債権を取得することはできない。

契約時点ではまだ発生していない将来債権でも、発生原因や金額などで目的債権を具体的に特定することができれば、譲渡することができ、譲渡時点でその債権発生の可能性が低かったことは譲渡の効力を直ちに否定するものではない。

貸付金債権に譲渡制限特約が付いている場合で、Ｃが譲渡制限特約の存在を過失なく知らないとき、ＢはＣに対して債権譲渡が無効であると主張することができない。

ＡがＢに対して1,000万円の代金債権を有しており、Ａがこの代金債権をＣに譲渡した場合、ＡがＢに対して債権譲渡の通知をすれば、その譲渡通知が確定日付によるものでなくても、ＣはＢに対して自らに弁済するように主張することができる。

ＡがＢに対して1,000万円の代金債権を有しており、Ａがこの代金債権をＣに譲渡した場合、ＡがＢに対する代金債権をＤに対しても譲渡し、Ｃに対する債権譲渡もＤに対する債権譲渡も確定日付のある証書でＢに通知した場合には、ＣとＤの優劣は、確定日付の先後ではなく、確定日付のある通知がＢに到着した日時の先後で決まる。

債権が二重に譲渡され、確定日付のある各債権譲渡通知が同時に債務者に到達したときは、各債権譲受人は、債務者に対し、債権金額基準で按分した金額の弁済請求しかできない。

譲渡制限の意思表示がされた債権が譲渡された場合、当該債権譲渡の効力は妨げられないが、債務者は、その債権の全額に相当する金銭を供託することができる。

債権が譲渡された場合、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、その後に発生した債権を取得できない。

Ａは自己所有の甲建物をＢに賃貸し賃料債権を有している。ＡがＢに対する賃料債権をＦに適法に譲渡し、その旨をＢに通知したときは、通知時点以前にＢがＡに対する債権を有しており相殺適状になっていたとしても、Ｂは、通知後はその債権と譲渡にかかる賃料債務を相殺することはできない。

Ａが、ＡのＢに対する金銭債権をＣに譲渡した場合、Ｂは、譲渡の当時Ａに対し相殺適状にある反対債権を有するのに、異議を留めないで譲渡を承諾したときは、善意のＣに対しこれをもって相殺をすることはできないが、Ａが譲渡の通知をしたに止まるときは、相殺をすることができる。

ＡがＢに対して1,000万円の代金債権を有しており、Ａがこの代金債権をＣに譲渡した場合、ＡＢ間の代金債権には譲渡制限特約があり、Ｃがその特約の存在を知らないことにつき重大な過失がある場合には、Ｂは、その債務の履行を拒むことができる。

債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知し、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができず、その譲渡の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。

ＡがＢに対して1,000万円の代金債権を有しており、Ａがこの代金債権をＣに譲渡した場合、ＡＢ間の代金債権には譲渡制限特約があり、Ｃがその特約の存在を知らない場合は、Ｂは、1000万円を供託所に供託することができる。

ＡがＢに対して1,000万円の代金債権を有しており、Ａがこの代金債権をＣに譲渡した場合、ＡＢ間の代金債権には譲渡制限特約があり、Ｃがその特約の存在を知らない場合は、Ｂは、1000万円を供託所に供託することができ、供託後、遅滞なく譲受人にのみ通知しなければならない。

ＡがＢに対して1,000万円の代金債権を有しており、Ａがこの代金債権をＣに譲渡した場合、ＡＢ間の代金債権には譲渡制限特約があり、Ｃがその特約の存在を知らない場合は、Ｂは、1000万円を供託所に供託することができ、供託後、遅滞なく譲渡人に通知すれば譲受人には通知しなくてもよい。

ＡがＢに対して1,000万円の代金債権を有しており、Ａがこの代金債権をＣに譲渡したが、Ｂは代金債権を供託所に供託した場合、Ａは供託所に還付請求ができる。

ＡがＢに対して1,000万円の代金債権を有しており、Ａがこの代金債権をＣに譲渡したが、Ｂは代金債権を供託所に供託した場合、Ｃは供託所に還付請求ができる。

ＡがＢに対して1,000万円の代金債権を有しており、Ａがこの代金債権をＣに譲渡した場合、ＡＢ間の代金債権には譲渡制限特約があり、Ｃがその特約の存在を知らないことにつき重大な過失がある場合は、ＣはＡが破産手続開始決定があった時は、Ｂに対し債権相当額を供託所に供託させることができない。

ＡがＢに対して1,000万円の代金債権を有しており、Ａがこの代金債権をＣに譲渡した場合、ＡＢ間の代金債権には譲渡制限特約があり、Ｃがその特約の存在を知らない場合、ＣはＡが破産手続開始決定があった時は、Ｂに対し債権相当額を供託所に供託させることができる。

ＡがＢに対して1,000万円の代金債権を有しており、Ａがこの代金債権をＣに譲渡した場合、ＡＢ間の代金債権には譲渡制限特約があり、Ｃがその特約の存在を知らないことにつき重大な過失がある場合は、ＢはＡに弁済したことによる債務の消滅をＣに対して対抗できない。