【宅建】権利関係（抵当権）

土地に抵当権を設定すると、その土地の上に建つ建物にも効力が及ぶ。

ＡがＢに対して有する債権の担保のために、Ｂ所有の建物に抵当権の設定を受けた場合、ＡのＢに対する債権が時効により消滅すれば、ＢはＡに対し抵当権の消滅を主張することができる。

抵当権の設定契約は、書面でしなければ有効に成立しない。

ＡがＢに対する債権の担保として、Ｂ所有の建物に抵当権の設定を受けたが、第三者Ｃの放火によりこの建物が焼失した。その後、ＢがＣから損害賠償金を受領した場合、Ａは、Ｂの受領した損害賠償金に対して物上代位をすることが出来る。

Ａが、Ｂに対する金銭債権を担保するため、Ｂ所有の土地に抵当権設定を受けて登記した後、Ｃが、Ｂに対する債権を担保するため、Ｂ所有の土地に抵当権の設定を受けその登記をした。その後、Ａの抵当権が消滅したときは、後順位の抵当権者であるＣの順位が繰り上がる。

借地上の建物に抵当権が設定されば場合、特段の事情がない限り、抵当権の効力は当該建物のみならず、借地権にも及ぶ。

抵当権は、不動産だけでなく、地上権及び永小作権にも設定することができる。

Ａが所有する建物を担保としてＢから金銭を借り入れ、Ｂが抵当権設定の登記をした後、Ａは、Ｂの同意を得なければ、第三者にその建物を賃貸する契約を締結することはできない。

法定地上権は、土地と建物が抵当権設定当時は別々の所有者に属していたが、抵当権実行当時に土地と建物が同一の所有者に属していた場合に成立する。

法定地上権が成立するためには、土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属し、土地に対する抵当権設定当時に、建物についても登記がなされている必要がある。

更地に抵当権を設定し、その後に当該更地に建物が新築された場合、抵当権が実行された時に、この建物について法定地上権が成立する。

抵当権が設定されている土地を買い受けた者は、抵当権設定者（債務者）の意思に反しても弁済することが出来る。

抵当権を設定した更地上に建物が築造された場合、抵当権者は土地と建物を一括して競売することが出来るが、建物の代価については、優先的に弁済を受けることが出来ない。

土地及びその上に存する建物が同一所有者に属する場合に、建物のみに抵当権が設定され、その抵当権の実行前に土地が第三者に譲渡されたときでも、法定地上権は成立する。

抵当権者が債務者に対して有する現在及び将来の債権をすべて担保するという内容で設定する抵当権を、根抵当権という。

Ａが従物を備え付けた自己所有の建物に、Ｂに対する債務の担保のための抵当権を設定した場合、当該従物に対しても抵当権の効力は及ぶ。

ＡがＢに対する債務の担保のために自己所有の建物に抵当権を設定し、登記をした。その後、ＡはＢに債務を全額弁済したが、Ｂが抵当権設定登記が抹消されないうちに、当該抵当権をＣに譲渡した場合、ＡはＣに対して、当該抵当権の消滅を対抗することはできない。

ＡがＢに対する債務の担保のために自己所有の建物に抵当権を設定し、登記をした場合、Ｂの他に後順位抵当権者その他の利害関係者がいないときには、Ｂは、Ａに対して、満期の来た最後の２年分を超える利息部分についても抵当権を行使することができる。

元本の確定前に根抵当権の担保すべき債権の範囲を変更する為には、後順位抵当権者の承諾を得る必要がある。

元本の確定前に根抵当権の担保すべき元本についての確定期日を変更する為には、後順位抵当権者の承諾を得る必要がある。

普通抵当権でも、根抵当権でも、現在は発生しておらず、将来発生する可能性がある債権を被担保債権とすることができる。

抵当権の効力は、その被担保債権に債務不履行があるときは、その後に生じた抵当不動産の果実に及ぶ。

抵当不動産を買い受けた第三者が、抵当権者の請求に応じてその代価を抵当権者に弁済したときは、抵当権はその第三者のために消滅する。

Ｂは、ＢのＣに対する金銭債権を担保するため、Ａの所有地にＢの抵当権を設定し登記をした。その後その土地をＤに売却し、登記も移転した。Ｂが抵当権を実行した場合、Ａ、Ｃ及びＤは、競買人になることができない。

ＡのＢに対する債権を被担保債権として、Ｂ所有の土地にＡが抵当権を有している場合、設定時から20年が経過すれば、抵当権はＢに対しては時効により消滅する。

ＡがＢとの間で、ＣのＢに対する債務を担保するためにＡ所有の甲土地に根抵当権を設定する場合には、ＢＣ間のあらゆる範囲の不特定の債権を極度額の限度で被担保債権とすることができる。

根抵当権者は、総額が極度額の範囲内であっても、被担保債権の範囲に属する利息の請求権については、その満期となった最後の２年分についてのみ、その根抵当権を行使することができる。

根抵当権設定者は、元本の確定後であっても、その根抵当権の極度額を、減額することを請求することはできない。