【宅建】権利関係（相続）

Ａが死亡した場合、Ａに、配偶者Ｂ、母親Ｃ、妹Ｄがいる場合、Ｄは相続人とはならず、ＢとＣが相続人となりＣの法定相続分は３分の２となる。

Ａが死亡し、Ａに離婚した元配偶者Ｂと、Ｂとの間の未成年の実子Ｃ（親権者はＢ）がいた場合、Ｂ及びＣが相続人となり、ＢとＣの法定相続分はいずれも２分の１となる。

Ａの死亡時、配偶者はすでに死亡し、子Ｂ及びＣがいたが、Ｃは死亡しており、Ｃの子Ｄ及びＥがいる。この時、Ｂ、Ｄ及びＥの相続分はそれぞれ３分の１となる。

Ａが死亡し、Ａに配偶者Ｂと兄Ｃがいる場合において、Ｃは相続を放棄しても、いつでもその意思表示を撤回することが出来る。

成年被後見人は遺言をすることができない。

同一の証書で有効に遺言をすることができるのは、夫婦又は血縁関係がある者のみである。

ＡがＢから5000万円を借り入れたまま死亡し、唯一の相続人であるＣが相続の単純承認をすると、ＣがＢに対する借入金債務の存在を知らなかったとしても、Ｃは当該借入金債務を相続する。

Ａが死亡し、相続人としてＡに配偶者Ｂと子Ｃ、Ｃの子Ｄがいたが、Ｃが相続を放棄した。この場合、Ｂ及びＤが相続人となる。

Ａが死亡し、相続人として、配偶者Ｂと父親Ｃがいる場合において、Ｂが単純承認を選んだ場合でも、Ｃは限定承認をすることができる。

Ａが遺言をした後、さらに遺言をした場合、前の遺言のうち、後の遺言で矛盾する処分がなされた部分は、後の遺言により撤回したものとみなされる。

相続の開始後、自筆証書による遺言書を保管している者が、これを家庭裁判所に提出して検認を経ることを怠った場合、その遺言書の効力は失われる。

被相続人Ａの生前、Ａの子Ｂが家庭裁判所の許可を受けて遺留分の放棄をしていたとしても、Ｂは、Ａが死亡した場合に、その遺産を相続することができる。

相続人の１人に遺産の全部を贈与する旨の遺言があっても、被相続人の兄は、遺留分の保全に必要な限度で遺贈の減殺を請求することが出来る。

死亡したＡに、相続人として配偶者Ｂと兄Ｃがいる場合において、Ａが遺産全額をＣに遺贈していたとき、その遺贈は、Ｂの遺留分を侵害した部分について、当然に無効となる。

法定相続人が配偶者のＡと子Ｂ及びＣである場合、子Ｂが遺留分を放棄するならば、子Ｃの遺留分は相続財産の4分の1となる。

夫婦ＡＢ間に子Ｃ、Ｄがいて、Ｄには配偶者Ｅ、子Ｆがいる。Ｆが死亡するよりも前にＢ、Ｃ及びＤが死亡していた場合、Ｆの相続人はＡ及びＥである。

夫婦ＡＢ間には子ＣとＤがいるが、Ａが死亡した当時、Ｄは胎児であった。この場合、Ａの相続人はＢ及びＣである。

配偶者短期居住権とは、被相続人に遺産である建物に、少なくとも相続３か月間は無償で使用できる権利である。

被相続人Aの配偶者Bが、A所有の建物に相続開始の時に居住していたため、遺産分割協議によって配偶者居住権を取得した場合、Bは、配偶者居住権の存続期間内であれば、居住している建物の所有者の承諾を得ることなく、第三者に当該建物を賃貸することができる。

配偶者居住権を取得した配偶者は、第三者に配偶者居住権を譲渡することができる。

自筆証書遺言の財産目録については、自筆でなくても良くなったが、偽造を防ぐため、何枚かある財産目録のうち最初のページに署名及び印が必要になる。

遺留分侵害額請求は、各相続人が書面で請求する方法により行われる。

亡くなった被相続人所有の建物に、配偶者と相続人である子が居住していた場合は、配偶者居住権の取得は認められない。

配偶者居住権を取得する方法は、遺産分割や遺言によってのみ取得することができる。

被相続人Aの配偶者Bが、A所有の建物に相続開始の時に居住していたため、遺産分割協議によって配偶者居住権を取得した場合、遺産分割協議でBの配偶者居住権の存続期間を20年と定めた場合、存続期間が満了した時点で配偶者居住権は消滅し、配偶者居住権の延長や更新はできない。