【宅建】法令上の制限（その他）

道路法によれば、道路上や上空、地下に一定の施設（看板、建築用の足場、上下水道管など）を設置し、継続して道路を使用する場合には、道路管理者の許可が必要である。

河川法によれば、河川区域内の土地において工作物を新築、改築し、又は除却しようとする者は、国土交通 省令で定めるところにより、知事等の許可を受けなければならない。

流通業務市街地の整備に関する法律によれば、流通業務地区において居住用の住宅を建設しようとする者は、原則として都道府県知事の許可が必要となる。

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば、急傾斜地崩壊危険区域内においては、土石の採取又は集積等の行為をしようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

自然公園法によれば、国定公園の特別地域内において工作物の新築を行おうとする者は、原則として環境大臣の許可を受けなければならない。

文化財保護法によれば、重要文化財の現状を変更しようとするときは、文化庁長官の許可が必要となる。

森林法によれば、保安林において立木を伐採するには、農林水産大臣の許可が必要である。

生産緑地法によれば、生産緑地地区内において建築物の新築等を行おうとする者は、原則として市町村長の許可を受けなければならない。

地すべり等防止法によれば、地すべり防止区域内において、地表水を放流し、又は停滞させる行為を行おうとする者は、河川管理者の許可を受けなければならない。

都市緑地法によれば、特別緑地保全地区内において、土地の形質の変更・建築物の新築等を行おうとするものは、原則として公園管理者の許可を受けなければならない。

地すべり等防止法によれば、地すべり防止区域内において、地下水を誘致し、又は停滞させる行為で地下水を増加させるものを行おうとする者は、都道府県知事の許可が必要となる。

国土利用計画法第２３条の届出に当たっては、土地売買等の契約に係る対価が金銭以外のものである時は、これを時価を基準として金銭に見積もった額について都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長）に届け出なければならない。

都市再開発法によれば、市街地再開発促進区域内において、建築物の新築を行おうとする者は、市町村長への届出をする必要がある。

道路法によれば、道路の区域が決定された後、道路の共用が開始されるまでの間に、当該区域内において、「土地の形質の変更」「工作物の新設・改築」等をする場合、都道府県知事の許可を受けなければならない。

河川法によれば、河川保全区域内において、「占有」「土石・砂を採取」「工作物の新設・改築」「土地の掘削、盛土、切土」をする場合、原則として河川管理者と協議をしなければならない。

自然公園法によれば、国定公園の普通地域内において工作物を新築又は改築、増築を行おうとする者は、原則として環境大臣の許可を受けなければならない。

海岸法によれば、海岸保全区域内において「占用」「土石・砂を採取」「工作物の新設・改築」「土地の掘削、盛土、切土」をする場合、原則として海岸管理者の許可を受けなければならない。

特別緑地保全地区内においては、原則として、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受けなければ、建築物の新築をしてはならない。

生産緑地法によれば、生産緑地地区内においては、原則として、市町村長の許可を受けなければ、建築物の新築をすることができない。

生産緑地法によれば、特別緑地保全地区に関する都市計画が定められた際、すでに行為に着手している者は、都市計画が定められた日から14日以内に知事に届け出なければならない。