【宅建】法令上の制限（農地法）

現況が農地として使われていれば、土地登記簿上の地目が山林であっても、農地法上の農地となる。

法第3条第1項の許可を受けなければならない場合の売買については、その許可を受けずに農地の売買契約を締結しても、所有権移転の効力は生じない。

採草放牧地に使用する目的で農地を借り受ける場合でも、原則として農地法第５条第１項の許可を受けなければならない。

市街化調整区域内の遊休化している農地（休耕地）を駐車場に転用する場合には、農地法第４条第１項の許可を受ける必要はない。

農家が自己所有の農地を転用し、居住用の住宅を建設する場合、その面積が２アール未満であれば、農地法第４条第１項の許可を受ける必要はない。

遺産分割によって農地を取得する場合には、法第3条第1項の許可は不要であるが、農業委員会への届出が必要である。

農家が自己所有の農地に抵当権を設定する場合は、農地法第３条第１項の許可を受ける必要がある。

農家が市街化区域内にある自己所有の農地を転用する場合、農地法第４条第１項の許可を受けなければならない。

耕作目的で、市街化区域内にある農地の所有権を取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば足り、農地法第３条第１項の許可を受ける必要はない。

農家が自己所有の採草放牧地を転用し、駐車場の用に供しようとする場合、農地法第４条第１項の許可を受けなければならない。

建設業者が、工事期間中のみ農地を借り受け、資材置き場として使用する場合、当該工事終了後速やかに農地に復元して返還するのであれば、農地法第５条第１項の許可を受ける必要はない。

農家が市街化調整区域内にある１８０㎡の農地を購入し、自らの養畜の事業のため畜舎を建設する場合、農地法第５条第１項の許可を受ける必要はない。

甲県が県立博物館を建設するため、市街化調整区域内にある乙所有の畑を購入する場合、農地法第５条第１項の許可を受ける必要がある。

土地収用法に基づいて農地の権利が収用される場合、農地法第３条第１項及び、農地法第５条第１項の許可を受ける必要はない。

市街化区域内の採草放牧地を駐車場に転用するため取得する場合、農地法第５条第１項の許可を受けなければならない。

農地法第５条第１項の許可を要する農地の転用目的の権利移転について、当該許可を受けなかった場合、その契約は無効となる。

都道府県が、農地を取得し道路に転用しようとする場合は、農地法第4条第１項の許可を受ける必要はない。

法人の合併によって、農地を取得した法人は、遅滞なく、農業委員会にその旨を届け出なければならない。

農地法によれば、農地・採草放牧地の賃貸借の存続期間は、３０年を超える事ができない。

農地の賃貸借の対抗要件は引渡しであり、賃借人はその登記がなくても、農地の引渡しを受けた場合は、その後その農地について物権を取得した第三者に対抗することができる。