【宅建】法令上の制限（建築基準法）

建築物の建築面積の敷地面積に対する割合（建ぺい率）は、用途地域ごとに都市計画において定められており、その数値を超えて建設することはできない。

特定行政庁が指定する角地が、工業専用地域内かつ防災地域内にあり、耐火建築物を建てる場合は、建蔽率に係る制限は適用されない。

診療所は、第一種低層住居専用地域においては建設することが出来ない。

居室の内装の仕上げには、ホルムアルデヒドを発散させる建築材料を使用することが認められていない。

床面積５００㎡の旅館は、第一種住居地域内において建築することが出来ない。

第一種中高層住居専用地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域であり、その都市計画には、建蔽率の限度、容積率の限度、建築物の高さの限度を定めなければならない。

準防火地域内においては、すべての建築物を増築する場合、当該増築に係る床面積が５㎡であるときでも、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受ける必要がある。

延べ床面積が１００㎡の共同住宅の用途に供する建築物の大規模な模様替えをする場合は、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受ける必要がある。

建築確認を得て行った工事が完了した場合、建築主は、工事完了から一週間以内に届くように、建築主事に工事完了検査を申請しなければならない。

同一の敷地内に２以上の建築物がある場合は、ひとつの建築物とみなして、日影規制を適用することになる。

日影規制の対象区域外にある、高さ１２ｍを超える建築物で、冬至日に対象区域内の土地に日影を生じさせるものには日影規制が適用される。

用途地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合、その最低限度は２００㎡を超えてはならない。

公益上必要な建築物で、特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審議会の同意を得て許可した建築物であれば、道路につきだして建築することができる。

防火地域内において、階数が２で地階が１、延べ面積が９０㎡の建築物は、耐火建築物としなければならない。

住宅、寄宿舎の寝室・教室・病院の病室を地階に設ける場合には、壁や床の防湿等について一定の衛生基準に適合させなければならない。

準防火地域内において、地階を除く階数が５で延べ面積が１，０００㎡の建築物は、耐火建築物としなければならない。

鉄骨造２階建て、延べ面積１５０㎡の建築物について増築しようとする場合、増築に係る部分の床面積の合計が２０㎡であれば、建築確認を受ける必要がある。

自己の居住の用に供している建築物の用途を変更して、床面積２５０㎡の共同住宅にしようとする場合、建築確認を受ける必要はない。

建築主は、木造３階建ての建築物の新築工事が完了した日から４日以内に建築主事に届くよう、完了検査の申請をしなければならない（指定確認検査機関による完了検査の引き受けがあった時を除く）。

木造２階、地階１階建ての一戸建て住宅の新築工事を完了した場合、建築主は、建築主事への検査の申請が受理された日から７日を経過したときは、検査済証の交付を受けていなくても、仮に当該建築物を使用、又は使用させることができる。

防火地域又は準防火地域内にある建築物で、外壁が防火構造であるものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

建築主は、3階建ての木造の共同住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該共同住宅を使用することができる。

都市計画により建蔽率の限度が10分の6と定められている近隣商業地域において、準防火地域内にある耐火建築物で、街区の角にある敷地又はこれに準ずる敷地で特定行政庁が指定するものの内にある建築物については、建蔽率の限度が10分の8となる。

都市計画区域内のごみ焼却場の用途に供する建築物について、特定行政庁が建築基準法第51条に規定する都市計画審議会の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合においては、都市計画においてその敷地の位置が決定しているものでなくても、新築することができる。

市町村は、集落地区計画の区域において、用途地域における用途の制限を補完し、当該区域の特性にふさわしい土地利用の増進等の目的を達成するため必要と認める場合においては、国土交通大臣の承認を得て、当該区域における用途制限を緩和することができる。