【宅建】宅建業法（監督処分）

甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者が、免許を受けてから１年以内に事業を開始しない場合でも、事業を開始しなかったことについて正当な理由があるときは、当該宅地建物取引業者は免許を取り消されることはない。

宅地建物取引業者が、免許換えを怠り、従前の免許のまま宅建業を営んだ場合、免許権者は、その宅地建物取引業者に対し、指示処分を命ずることが出来る。

宅地建物取引業者が、誇大広告等の禁止の規定に違反し情状が特に重い場合、免許取消処分となる。

宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）の取締役Ｂが、宅建業法に違反し懲役の刑に処せられ、刑の執行猶予を言い渡されて猶予期間中である場合、甲県知事は、Ａの免許を取り消すことはできない。

取締役の1人が宅地建物取引業法に違反して罰金の刑に処せられた場合、その宅地建物取引業者の免許は取り消される。

宅地建物取引業者Ａが、営業に関して成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人に欠格事由が発生した場合、Ａの免許は取り消される。

甲県知事の免許を受けた建物取引業者Ａ社が、法第３２条に規定する誇大広告の禁止に違反した場合、甲県知事は、Ａに対して業務停止処分をすることができる。

国土交通大臣は、県知事免許を受けている宅地建物取引業者に対しては、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができない。

甲県の区域内における宅地建物取引業者Ａ（乙県知事免許）の業務に関しＡに対して指示の処分をした甲県知事は、その旨を乙県知事に通知する必要はない。

甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ａが、乙県の区域内における業務に関し、乙県知事から業務停止処分を受けた場合で、さらにＡがその業務停止処分に違反したとき、乙県知事は、Ａの免許を取り消すことができる。

宅地建物取引業者が、法第６５条第２項の規定により業務の全部の停止を命じられ、停止期間が満了していない場合でも、不動産の販売の広告だけはすることが出来る。

宅地建物取引業者が、宅地建物取引業の業務に関して、建築基準法の規定に違反し、業者として不適当と判断された場合でも、これをもって業務停止処分を受ける事はない。

甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ａが、乙県内において不正な行為をした場合、甲県知事・乙県知事共に業務の停止を命ずることができる。

都道府県知事又は国土交通大臣が、宅地建物取引業者に対し、業務の停止を命じようとするときは、行政手続法の規定による意見陳述のための手続きの区分に従い、事前に公開の場で弁明の機会を付与しなければならない。

宅地建物取引業者に対する業務停止処分及び、宅地建物取引士に対する事務禁止処分の期間は、３年以内の期間で定めることができる。

宅地建物取引士ＡがＢに自己名義の使用を許し、ＢがＡの名義を使用し、宅地建物取引士である旨の表示をした場合、その情状が特に重いときは、登録を行った都道府県知事は、Ａの登録を消除しなければならない。

宅地建物取引業者が、実際には取引する意思のない物件を譲渡するとの虚偽の広告をした場合、罰則の適用を受けることがある。

宅地建物取引業者が、自己の名義を使用させ、他人に宅地建物取引業を営ませた場合、罰則の適用の対象となる。

宅地建物取引業者でない者は、免許を受けずに宅地建物取引業を営んだ場合でも、罰則の適用を受ける事はない。

国土交通大臣や都道府県知事が、宅建業者に対して、業務停止処分や免許取消処分をしたときは、そのことを公告しなければならない。

宅建業者に対して、都道府県知事が指示処分や業務停止処分をしたときは、その宅建業者が免許を受けた免許権者に遅滞なく報告又は通知しなければならない。

国土交通大臣が宅建業者に対して、監督処分をしようとするときに、あらかじめ、内閣総理大臣と協議しなければならない場合がある。

内閣総理大臣は、国土交通大臣の行った監督処分に関して意見を述べることができる場合がある。

宅地建物取引業者が、成年者である専任の宅地建物取引士の設置義務に違反した場合、登録消除を受けるが、罰則規定はない。

甲県知事免許を受けた宅地建物取引業者が、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受けた場合、乙県知事は、乙県の広報により、その旨を公告しなければならない。

宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第31条の3に規定する専任の取引士の設置要件を欠くこととなった場合、2週間以内に当該要件を満たす措置を執らなければ監督処分の対象となる。

国土交通大臣に宅地建物取引業を営む旨の届出をしている信託業法第３条の免許を受けた信託会社は、宅地建物取引業の業務に関し取引の関係者に損害を与えたときは、指示処分を受けることがある。

宅地建物取引業者は、従業者を業務に従事させる際に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければならないが、当該証明書を携帯させなかった場合でも、業務停止処分を受けることはない。

宅地建物取引業者Ａ社の代表取締役が、道路交通法違反により罰金の刑に処せられたとしても、Ａ社の免許は取り消されることはない。

宅地建物取引業者Ａ(甲県知事免許)が、乙県の区域内の業務に関し乙県知事から受けた業務停止の処分に違反した場合でも、乙県知事は、Ａの免許を取り消すことはできない。