【宅建】宅建業法（３７条書面）

売主Ａと買主Ｂ間の建物の売買について媒介を行う宅地建物取引業者Ｃは、３７条書面の作成を宅地建物取引士ではない従業者Ｄに行わせることができる。

宅地建物取引業者が建物の売買について媒介を行う場合、３５条書面と３７条書面に、異なる宅地建物取引士が記名押印したときには、業務停止処分を受ける事がある。

宅地建物取引業者は、建物の売買の媒介において、売主が宅地建物の種類・品質に関する担保責任を負わない旨の定めをする場合は、その内容について、３７条書面に記載し買主に交付しなければならない。

宅地建物取引業者が、賃貸借の媒介の依頼を受けた場合に交付する３７条書面には、賃借権の設定登記の申請時期については、記載する必要はない。

契約締結後交付すべき３７条書面には、工事完了前の物件の引渡しの時期については、完成の時期が未定である場合、特に定めがないときは、これを記載する必要はない。

特に定めがなければ、契約の解除に関する事項は３７条書面に記載する必要はない。

宅地又は建物の貸借の媒介において、当該宅地又は建物の管理の委託を受けている者の氏名及び住所を、３７条書面に必ず記載しなければならない。

宅地又は土地の売買の媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者が交付すべき３７条書面には、代金の額、支払い時期及び支払方法を必ず記載する必要がある。

建物の賃借の代理の依頼を受けた宅地建物取引業者が交付すべき３７条書面には、借賃以外の金銭の授受に関しては、特に定めがないときは、これを記載する必要はない。

宅地建物取引業者が建物の賃借の媒介を行う場合において、当該建物の種類・品質に関する担保責任の履行措置についての定めがあるときは、３７条書面に必ず記載しなければならない。

宅地又は建物の売買の依頼を受けた宅地建物取引業者が交付すべき３７条書面には、物件の所有権移転登記の申請時期について、特に定めがなければ記載する必要はない。

宅地建物取引業者が自ら売主として３７条書面を交付する場合において、天災その他不可抗力による損害の負担について、これを定めなかった場合には３７条書面に記載する必要がない。

宅地建物取引業者が宅地の売買を媒介し、３７条書面を交付する場合において、当該宅地に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるにもかかわらず、その記載をしなかったときでも、その旨について買主の承諾があれば、宅地建物取引業法に違反しない。

宅地建物取引業者が宅地の売買を媒介する場合において、当該宅地上に存する登記された権利の種類及び内容は、交付すべき３７条書面に、必ず記載する必要がある。

宅地建物取引業者が宅地の賃貸を媒介し、契約を成立させた場合において、契約の更新に関する事項は、３７条書面に必ず記載しなければならない。

宅地建物取引業者が宅地の売買を媒介し、３７条書面の交付をする場合において、損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあっても、その内容を３７条書面に記載する必要はない。

宅地建物取引業者は契約締結後遅滞なく、契約の両当事者に、宅地建物取引士をして法第３７条の規定に基づく書面の説明をさせなければならない。

宅地建物取引業者が契約締結後に交付すべき３７条書面には、専任の宅地建物取引士の記名押印が必要である。

３７条書面の交付は、契約の相手方が宅地建物取引業者である場合においても、省略することはできない。

契約の解除について、特に定めがない場合には、３７条書面に記載する必要はない。

宅地建物取引業者が媒介により、中古戸建て住宅の売買契約を締結させた場合、３７条書面には、当該建物の引渡しの時期又は、移転登記の申請の時期のいずれかを記載する必要がある。

宅地建物取引業者が自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがある場合は、その内容を３７条書面に記載する必要がある。

居住用建物の賃貸借契約において、貸主と借主双方にそれぞれ別の宅地建物取引業者が媒介するときは、どちらか一方の宅地建物取引業者が３７条書面を交付すればよい。

居住用建物の賃貸借契約において、貸主には代理の宅地建物取引業者Ａが、借主には媒介の依頼を受けた宅地建物取引業者Ｂがおり、Ｂが契約書面を作成したときは、借主及びＡに契約書面を交付すればよい。

宅地建物取引業者Ａ社は、営業保証金を供託している供託所及びその所在地を説明しないままに、自らが所有する宅地の売買契約が成立したので、買主に対し、その供託所等を３７条書面に記載の上で説明すれば、宅建業法に違反しない。

宅地建物取引業者が媒介により既存建物の貸借の契約を成立させた場合、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項は37条書面に必ず記載しなければならない。

宅地建物取引業者が自ら売主として建物の売買を行う場合、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額として売買代金の額の10分の2を超えない額を予定するときは、37条書面にその内容を記載しなければならない。

宅地建物取引業者が既存住宅の売買の媒介を行う場合、37条書面に当該建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を記載しなければならない。

宅建業者が自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、業者は、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅建業者であっても、当該書面を交付しなければならない。

宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、借賃以外に金銭の授受があるときは、その額及び授受の目的について、法第35条に規定する重要事項を記載した書面に記載しているのであれば、37条書面に記載する必要はない。