【宅建】宅建業法（重要事項説明）

売買契約の場合、重要事項の説明は、買主になろうとする者に対して行えば足り、売主になろうとする者に対しては行う必要がない。

宅地建物取引業者がマンションの一戸の賃貸借の媒介を行う場合、マンションの管理の委託を受けている法人について、その商号又は名称、主たる事務所の所在地について重要事項として説明しなければならない。

宅地建物取引業者Ａと宅地建物取引業者Ｂが、それぞれ所有する宅地を交換する契約を行う場合においては、重要事項の説明は省略できる。

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに対し建物の売却を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関して、Aは、Bに対し、専任の宅地建物取引士をして説明をさせなければならない。

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Bに対し建物の売却を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関して、Aは、Bに対し、代金以外に授受される金銭の額だけでなく、当該金銭の授受の目的についても説明しなければならない。

宅地建物取引業者Ａが、売主Ｂ、買主Ｃ間の宅地の売買について媒介をした場合、Ａが、宅地建物取引士をして、Ｃに対してのみ３５条書面を交付して説明をさせることは、宅地建物取引業法の規定に違反しない。

宅地建物取引業者Ａが、宅地建物取引業者Ｂの媒介により、Ｃに宅地を売却した場合、重要事項を説明する義務を負うのはＢのみである。

宅地建物取引業者は、市町村が、取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザードマップを作成せず、又は印刷物の配布若しくはホームページ等への掲載等をしていないことを確認できた場合は、重要事項説明書にその旨記載し、重要事項説明の際に提示すべき水害ハザードマップが存在しない旨を説明すればよい。

宅地建物取引業者は、市町村が取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む「洪水」、「雨水出水（内水）」、「高潮」の水害ハザードマップを作成している場合、重要事項説明の際にいずれか1種類の水害ハザードマップを提示すればよい。

宅地建物取引業者は、市町村が取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザードマップを作成している場合、売買又は交換の媒介のときは重要事項説明の際に水害ハザードマップを提示しなければならないが、貸借の媒介のときはその必要はない。

重要事項の説明は、宅地建物取引業者の事務所において行わなければならず、ホテルのロビー等で行うことはできない。

宅地建物取引業者が、土地の売買の媒介をした場合において、当該土地の引渡しの時期が不確定であるときは、買主に当該事項を重要事項として説明しなくても宅建業法に違反しない。

不動産の取引に関し、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項については、重要事項として必ず説明しなければならない。

宅地建物取引業者は、建物の売買の媒介において、売主が宅地建物の種類・品質に関する担保責任を負わない旨の特約を定める場合は、その内容について、重要事項として買主に説明する必要がある。

宅地建物取引士が、重要事項の説明時以外の時にも、取引の関係者から請求があった場合には、その携帯する宅地建物取引士証を提示しなければ、過料に処せられることがある。

重要事項の説明時、宅地建物取引士が宅地建物取引士証を提示しなかった場合、１０万円以下の過料に処せられることがある。

マンション（区分所有建物）の貸借の媒介をする場合において、マンションの敷地の一部を特定の者にのみ使用を許す旨の規約の定めの内容は、重要事項として説明する必要がある。

マンション（区分所有建物）の売買の媒介の場合、その建物一棟の計画的な維持修繕のための費用を特定の者にのみ減免する旨の規約の定めがあるときは、その内容を重要事項として説明しなければならない。

住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する住宅性能評価を受けた新築住宅の売買の媒介においては、その旨を重要事項として説明しなければならないが、貸借の媒介の場合は、説明する必要はない。

借地借家法第２条１号に規定する借地権で、同法第２２条の規定（定期借地権）の適用を受けるものを設定する場合、その旨を重要事項として説明する必要がある。

宅地又は建物の貸借の媒介において、対象物が、津波防災地域づくりに関する法律５３条１項により指定された津波災害警戒区にある場合は、その旨を重要事項として説明しなければならない。

宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合において、契約期間及び契約の更新に関する事項の定めがないときは、その旨を説明する必要はない。

宅地又は建物の貸借の媒介において、敷金その他契約終了時の金銭の清算方法に関する事項は、重要事項として説明する必要はない。

昭和５９年に新築工事に着手した建築物は、指定確認検査機関、建築士等によって耐震診断を受けたものであっても、その旨を重要事項として説明する必要はない。

宅地建物取引業者Ａが、自ら売主となって造成工事完了前の宅地を買主Ｂに分譲した。契約前に、重要事項として、造成工事完了時の当該宅地の形状・構造を説明したが、当該宅地に接する道路の構造・幅員をしなかったことは、建物取引業法の規定に違反する。

宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が既存の住宅であるときは、法第34条の2第1項第4号に規定する建物状況調査を実施しているかどうか、及ぴこれを実施している場合におけるその結果の概要を説明しなければならない。

宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、宅地建物取引士は、テレビ会議等のＩＴを活用して重要事項の説明を行うときにも、宅地建物取引士証の提示をしなければならない。

宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が既存の住宅であるときは、建物の建築や維持保全の状況に関する書類の保存状況について重要事項説明書に記載しなければならない。

宅地の貸借の媒介を行う場合、借地権の存続期間を50年とする賃貸借契約において、契約終了時における当該宅地の上の建物の取壊しに関する事項を定めようとするときは、その内容を重要事項として説明しなければならない。

宅地の売買の媒介を行う場合、登記された抵当権について、引渡しまでに抹消される場合は重要事項として説明しなくてよい。