【宅建】宅建業法（媒介契約）

宅地建物取引業者Ａ社が、Ｂから自己所有地の売却の媒介を依頼され、一般媒介契約（専任媒介契約ではない媒介契約）を締結したとき、Ａ社がＢに対し、根拠を明らかにせずに当該宅地の価格について意見を述べた場合には、宅地建物取引業法に違反する。

宅地建物取引業者Ａ社が、宅地建物取引業者ＢとＢ所有地売却の一般媒介契約を締結した。Ａ社がＢに対して宅地建物取引業法第３４条の２に規定に基づく媒介契約書を交付しなかった場合、宅地建物取引業法に違反する。

媒介契約を締結したときに依頼者に交付すべき書面には、報酬に関する事項については必ずしも記載する必要はない。

宅地建物取引業者が媒介契約の依頼者に対し、必ず宅地建物取引士が、売買すべき価格等に根拠を明らかにし、意見を述べなければならない。

宅地建物取引業者が、宅建業に関して締結した契約の解除に関する事項は、媒介契約の内容を記載した書面に必ず記載しなければならない。

宅地建物取引業者が依頼者に交付すべき媒介契約書には、当該媒介契約が国土交通大臣が定めた標準媒介契約款に基づくか否かの別を記載しなければならない。

媒介契約書面には、宅地又は建物に関する都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限の概要を記載しなければならない。

宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業者BからB所有の建物の売却を依頼され、Bと一般媒介契約を締結した場合、Aは本件契約を締結した後、所定の事項を遅滞なく指定流通機構に登録したが、その登録を証する書面を、登録してから14日後にBに交付してもよい。

宅地建物取引業者は、売買又は交換の媒介契約を締結し、第３４条の２第１項に基づく書面（媒介契約書）を作成した場合、宅地建物取引士をして記名押印させ、依頼者に交付しなければならない。

宅地建物取引業者は、依頼者が宅地建物取引業者である場合には、売買又は交換の媒介契約締結後、媒介契約の内容を記載した書面を交付する必要はない。

宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有の建物の売却の依頼を受け、専任媒介契約を締結し、「Ｂが他の宅地建物取引業者の媒介によって建物の売買契約を成立させた場合、Ｂは、違約金としてＡに媒介報酬相当額を支払う。」旨の特約は、有効である。

宅地建物取引業者は、業務の処理状況について、専任媒介契約にあっては２週間に１回以上（専属専任媒介契約にあっては１週間に１回以上）文書により依頼者に報告する義務がある。

専属専任媒介契約において、その依頼を受けた媒介業務の事務処理状況に関する報告は、１５日ごとに行えばよいとする旨の特約をしたきは、その特約は有効である。

宅地建物取引業者は、貸借の媒介契約を締結した場合、媒介契約書面を作成し、遅滞なく依頼者に交付しなければならない。

専任媒介契約において、当該契約を自動更新する旨の特約を定めたとしても無効となり、媒介契約全体が無効となる。

宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有地の売却の媒介を依頼され、専任媒介契約を締結した場合、その有効期間の更新は、Ｂが自由に決めることができる。

専属専任媒介契約の場合、当該契約の締結時に依頼者の承認を得れば、当該契約の有効期間の満了時に、依頼者からの更新の申出がなくても、この有効期間は自動的に更新される。

宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有地の売買の媒介の依頼を受け、専任媒介契約を締結した場合において、「当該宅地について売買すべき価格は、指定流通機構への登録事項としない」旨の特約をしたときでも、その特約は無効となる。

宅地建物取引業者Ａが、Ｂから宅地の売却の媒介の依頼を受け、専属専任媒介契約を締結した場合において、宅地の買主の探索が容易であると認められれば、Ａは、当該宅地について指定流通機構に登録する必要はない。

宅地建物取引業者は、専属専任媒介契約ではない専任媒介契約を締結した場合、契約の相手方を探索するため、契約締結の日から７日以内に、国土交通大臣が指定する流通機構に対象物件を登録しなければならない。

宅地建物取引業者が専属専任媒介契約を締結した場合は、契約締結の日から５日（休業日を含む。）以内に、所定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。

宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業者BからB所有の建物の売却を依頼され、Bと一般媒介契約を締結した場合、本件契約を締結する際に、Bから有効期間を6か月としたい旨の申出があったが、AとBが協議して、有効期間を3か月とすることができる。

宅地建物取引業者Ａが、Ｂとの間で媒介契約を締結した場合、その契約が一般媒介契約であれば、「ＢがＡ以外の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をするときは、Ａに通知しなければならない」旨の特約は無効となる。

宅地建物取引業者Ａと専任媒介契約を締結した場合は、他の宅地建物取引業者に重ねて物件の売却の媒介を依頼することはできないが、代理を依頼することはできる。

宅地建物取引業者Ａと専属専任媒介契約を締結した場合は、他の宅地建物取引業者に重ねて物件の売却の媒介を依頼することはできないが、依頼者が個人的に友人と直接売買契約を締結することはできる。

宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の既存のマンションの売却を依頼され、Ｂと専任媒介契約を締結した場合、建物状況調査を実施する者のあっせんを行う場合、建物状況調査を実施する者は建築士法第2条第1項に規定する建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければならない。

宅地建物取引業者Ａは、Ｂが所有する宅地の売却を依頼され、専任媒介契約を締結した。Ａは、当該契約に係る業務の処理状況の報告日を毎週金曜日とする旨の特約をしたが、宅地建物取引業法の規定に違反する。

宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有の甲宅地の売却の媒介を依頼され、Ｂと専任媒介契約を締結した。Ａは、甲宅地の所在、規模、形質、売買すべき価額のほかに、甲宅地の上に存する登記された権利の種類及び内容を指定流通機構に登録しなければならない。

宅地建物取引業者Ａ社は、宅地の売買の専任媒介契約を締結し、指定流通機構に登録を行った物件について売買契約が成立した場合は、遅滞なくその旨を指定流通機構に通知しなければならず、当該通知を怠ったときは指示処分を受けることがある。

宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換の媒介契約を締結するときは、依頼者に対し、当該宅地又は建物に関する都市計画法、建築基準法その他の法令に基づく制限の概要を記載した書面を交付しなければならない。