【建築】防火関係（防火区画）

主要構造部を準耐火構造とした延べ面積800m²、地上4階建ての事務所であって、3階以上の階に居室を有するものの昇降機の昇降路の部分については、原則として、当該部分とその他の部分とを防火区画しなければならない。

１階及び2階を物品販売業を営む店舗（出該用途に供する部分の各階の床面積の合計がそれぞれ1,000m²）とし、3階以上の階を事務所とする地上8階建ての建築物においては、当該店舗部分と事務所部分とを防火区画しなければならない

主要構造部を準耐火構造とした延べ面磧200㎡、地上3階建ての一戸建ての住宅においては、吹抜きとなっている部分とその他の部分とを防火区画しなければない

有料老人ホームの用途に供する建築物の当該用途に供する部分（天井は強化天井でないもの）については、原則として、その防火上主要な間仕壁を準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

1階を自動車車庫（当該用途に供する部分の床面積の合計が50㎡)とし、2階以上この部分を事務所とする地上5階建ての建築物においては、当該自動車車庫部分と事務所部分とを防火区画しなければならない。

防火区画に接する外壁については、外壁面から50cm以上突出した準耐火構造のひさし、床、袖壁等で防火上有効に遮られている場合においては、当該外壁の所定の部分を準耐火構造とする要件が緩和される。

準防火地域内においては、延べ面積1000㎡、地上3階建ての共同住宅の各戸(天井は強化天井でないもの）の界壁は、原則として、耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

3階を診療所（患者の収容施設があるものに限る）で延べ面積が190㎡のものは防火区画しなければならない。