【テキスト穴埋め】土地区画整理法

土地区画整理法では、区画整理前の古い街並みにあった宅地を（　　）という。

土地区画整理法では、区画整理が終わると土地所有者には新しい土地が与えられますが、これを（　　）という。

区画整理の工事中は、工事の邪魔にならないところに一時的に引っ越してもらうことがあります。この土地を（　　）という。

土地区画整理組合は、宅地の所有者または借地権者が（　　）で設立することができる。

土地区画整理組合が施行者の場合を（　　）という。

地方公共団体が施行者の場合を（　　）という。

国土交通大臣が施行者の場合を（　　）という。

（　　）の場合は、都市計画法に定められた区域外でも、土地区画整理事業をすることができる。

（　　）の場合は、すべて都市計画事業として施行される。

（　　）の場合は、事業ごとに土地区画整理審議会が設置される。

施行者は、事業計画を定めて（　　）の認可を受ける。

施行者は、事業計画を定めて都道府県知事の（　　）を受ける。

（　　）とは、施行者が売却して資金を得るために、区画整理で作った土地をさす。

換地処分は、（　　）が土地区画整理事業内の土地所有者または借地権者に通知する。

換地処分は、施行者が土地区画整理事業内の土地所有者または借地権者に（　　）する。

換地処分がされると、そのことが（　　）によって。

区画整理事業の認可の公告から換地処分の公告までは、施行地区内で建築物の建築や土地造成工事を行う場合は、（　　）の許可が必要になる。

仮換地の指定により使用収益できる者のなくなった従前の宅地は、換地処分の公告の日まで（　　）が管理する。

仮換地指定の効力発生日に（　　）は使えなくなる。

仮換地指定の効力発生の日から、換地処分の公告がある日まで、従前の宅地の所有者は、売却したり（　　）をすることもできる。

保留地は、換地処分の（　　）においてすべて施行者が取得する。

施行者が（　　）の場合、保留地の売却で得られた資金は施行の費用以外に使うことが出来ない。

施行者が民間施行の場合、保留地の売却で得られた資金は、（　　）で定めた目的に使用することができる。

仮換地の指定や建築制限は、換地処分の（　　）に消滅する。

換地処分の（　　）からは、換地が従前の宅地とみなされ、従前の宅地の上に存在した権利が換地に移行します。

行使する利益のなくなった地役権は、（　　）に消滅する。

宅地所有者の申出または同意があった場合には、換地計画でその宅地の全部または一部について換地を定めないとすることができる。この場合、（　　）で清算することになる。

従前の宅地の所有者は、換地処分の公告がある日までの間において、当該宅地を売却することができ、その場合の所有権移転登記は、（　　）について行うこととなる。

仮換地の指定を受けた者は、その使用収益を開始できる日が仮換地指定の効力発生日と別に定められている場合、その使用収益を開始できる日まで従前の宅地を使用収益することが（　　）。

換地計画において定められた清算金は、換地処分に係る（　　）において確定する。