【テキスト穴埋め】宅地造成等規制法

（　　）は崖崩れが起こりそうな地域を宅地造成工事規制区域に指定する。

宅地造成等規制法のいう宅地とは、（　　）のことをいう。

宅地造成等規制法のいう宅地には、（　　）は該当しない。

宅地造成工事規制区域で知事の許可が必要となる場合は、切土が（　　）の場合をいう。

宅地造成工事規制区域で知事の許可が必要となる場合は、盛土が（　　）の場合をいう。

宅地造成工事規制区域で知事の許可が必要となる場合は、切土と盛土合わせて（　　）の場合をいう。

宅地造成工事規制区域で知事の許可が必要となる場合は、面積が（　　）の場合をいう。

宅地造成工事規制区域内の宅地造成工事で許可が必要な場合、許可を受けるのは（　　）。

宅地造成工事規制区域内の工事の許可は、原則として（　　）に受けなくてはならない。

宅地造成工事に対して知事は許可する場合に、災害の防止のための（　　）をすることができる。

知事は、宅地造成工事の許可申請に対して、（　　）許可・不許可の処分をする。

知事は、宅地造成工事の許可申請に対して、（　　）で申請者に通知しなければならない。

知事は、宅地造成工事の許可申請に対して、文書で申請者に（　　）しなければならない。

宅地造成工事が無許可で行われた場合、知事は（　　）を設けたうえで、工事の停止命令等ができる。

宅地造成工事が無許可で行われた場合、（　　）に工事の停止命令を命じることができる。

宅地造成工事が無許可で行われた場合、（　　）に宅地の使用禁止を命じることができる。

宅地造成工事規制区域内の工事について、計画を変更する場合には、原則として知事の（　　）が必要である。

宅地造成工事規制区域内の工事について、軽微な変更する場合には、知事の（　　）が必要である。

宅地造成工事規制区域内の工事について、造成工事が完了したら（　　）は知事の検査を受けなければならない。

既に造成工事をしていたところ、後からその土地が宅地造成工事規制区域に指定された場合は、指定された日から（　　）に届出をする。

高さが（　　）の擁壁・排水施設の除去工事を行う場合、工事着手前１４日以内に届出る。

高さが２ｍ超の擁壁・排水施設の除去工事を行う場合、（　　）に届出る。

宅地以外の土地を宅地に転用した場合、（　　）に届出する。

都道府県知事は、必要があると認めるときは、（　　）の意見を聴いて、宅地造成に伴う災害で危害が発生するおそれが大きい造成宅地を、造成宅地防災区域として指定することができる。

造成宅地防災区域は、（　　）に指定することができない。

宅地造成工事のうち、（　　）の擁壁設置には一定の資格を有する者の設計によらなければならない。

宅地造成工事のうち、切土または盛土面積（　　）の土地における排水施設の設置には一定の資格を有する者の設計によらなければならない。

都道府県知事又は委任者は、宅地造成工事規制区域の指定のため他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う必要がある場合、立ち入ろうとする日の（　　）までに、その土地の占有者に通知しなければなりません。

都道府県知事は、造成宅地防災区域の指定の事由がなくなったと認めるときは、当該造成宅地防災区域の指定を（　　）するものとしている。

都道府県知事は、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合、その宅地の所有者、管理者、占有者、造成主又は工事施行者に対し、擁壁等の設置等の必要な措置をとることを（　　）することができます。