【テキスト穴埋】住宅瑕疵担保履行法

品確法について業者が自ら売主として新築住宅を売る場合引渡しから（　　）、構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分の瑕疵担保責任を義務付けている。

住宅瑕疵担保履行法の供託の場合の資力確保措置について、業者は基準日ごと（　　）以内に、免許権者に対して資力確保の状況について届出を行う必要がある。

住宅瑕疵担保履行法の供託の場合の資力確保措置について、業者は基準日ごと３週間以内に、免許権者に対して資力確保の状況について（　　）を行う必要がある。

業者は住宅瑕疵担保履行法の資力確保措置を講じない場合、（　　）起算して50日を経過した場合、自ら新築住宅の売買契約の締結をしてはならない。

業者は住宅瑕疵担保履行法の資力確保措置を講じない場合、基準日の翌日から起算して（　　）を経過した場合、自ら新築住宅の売買契約の締結をしてはならない。

売主が宅建業者で買主も宅建業者の場合は、住宅瑕疵担保履行法の資力確保措置は（　　）。

住宅瑕疵担保履行法の保証金の供託は、（　　）の供託所に供託する。

住宅瑕疵担保履行法の保証金の供託額は、基準日前（　　）に引き渡した新築住宅の合計戸数をもとに計算した額になる。

住宅瑕疵担保履行法の保険契約は、（　　）が保険料を支払う。

住宅瑕疵担保履行法の保険契約の有効期間は（　　）以上であることが条件とされている。

住宅瑕疵担保履行法の保険契約の保険金の額は（　　）以上であることが条件とされている。

住宅瑕疵担保履行法の保証金について還付があった場合には、（　　）から２週間以内に不足額を供託しなければならない。

住宅瑕疵担保履行法の保証金について還付があった場合には、免許権者から通知を受けた日から（　　）以内に不足額を供託しなければならない。

還付により不足した保証金を追加供託した宅建業者は、（　　）以内に免許権者に届出しなければならない。

新築住宅の売主である宅建業者は、保証金の供託をしている場合は、（　　）に買主に対して供託所等の説明を書面を交付して説明しなければならない。

新築住宅の売主である宅建業者は、保証金の供託をしている場合は、契約前に買主に対して供託所等の説明を（　　）説明しなければならない。

新築住宅の売主である宅建業者は、保険に加入している場合は、契約前に買主に対して（　　）を買主に交付しなければならない。

新築住宅の売主である宅建業者は、保険に加入している場合は、（　　）に買主に対して保険証券等を買主に交付しなければならない。