【宅建】宅建業法（宅建業）

甲県知事免許を受けている宅地建物取引業者Ａが死亡した場合、その相続人は、Ａの死亡の日から３０日以内にその旨を甲県知事に届け出なければならない。

宅地建物取引業者Ａ社（甲県知事免許）につき、破産手続開始決定があった場合、Ａの代表役員は３０日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

宅地建物取引業者（甲県知事免許）が、乙県内にも従たる事務所を有することになった場合、当該宅地建物取引業者は、甲県知事を経由して、国土交通大臣に免許換えの申請をしなければならない。

宅地建物取引業者（甲県知事免許）が、甲県の区域内に有する事務所を廃止し、乙県の区域内のみに事務所を設置して引き続き事業を営もうとする場合、乙県知事に免許換えの申請をしなければならない。

宅地建物取引業者（法人）の非常勤の役員の氏名に変更があった場合には、当該宅地建物取引業者は、免許権者に変更の届出をする必要はない。

宅地建物取引業者Ａ（国土交通大臣免許）が、本店の専任の宅地建物取引士としてＢを従事させている場合において、Ｂが支店の専任の宅地建物取引士になったときには、Ａは、その旨を国土交通大臣に届け出る必要がある。

宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）が、甲県内に新たな事務所を設置した場合は、３０日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならない。

宅地建物取引業者Ａの専任の宅地建物取引士としてＢが勤務している場合において、Ｂが住所を変更したときはＡは変更の届出をしなければならない。

宅地建物取引業に関し、明らかに不正又は不誠実な行為をする恐れがある者は、宅地建物取引業法の規定に違反し罰金の刑に処せられていないときでも、免許を受ける事ができない。

Ａ社の取締役Ｂが以前、業務停止処分対象行為を行ったＣ社の代表取締役であったとき、その情状が特に重いとして1年前に免許取消処分を受けていた場合、Ａ社は、免許を受ける事ができる。

Ａ社の取締役Ｂが、以前、業務停止処分に違反したとして１年前に免許取消処分を受けたＣ社の、政令で定める使用人であったとき、Ａ社は、免許を受ける事ができる。

宅地建物取引業者Ａ社の代表取締役が、過失傷害により過料の刑に処せられたとしても、そのことをもってＡ社の免許は取り消されることはない。

宅地建物取引業者Ａ社の使用人であり、Ａ社の宅地建物取引業を行う支店の代表者が、暴行の罪により罰金の刑に処せられたとしても、そのことをもってＡ社の免許は取り消されることはない。

２か所の事務所を有し、国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ａ社が、甲県の従たる事務所を廃止し、乙県の主たる事務所だけにした場合、Ａは、乙県知事に、直接免許換えの申請をしなければならない。

甲県知事免許を受けている宅地建物取引業者が、乙県内で一団の宅地建物の分譲を行うために案内所を設置した場合、国土交通大臣へ免許換えの申請をする必要がとなる。

宅地建物取引業者Ａ社の政令で定める使用人Ｂが、刑法の傷害罪で懲役２年執行猶予３年の刑に処せられ、刑の執行猶予の言渡しを取り消されることなく猶予期間を満了したが、その満了の日から５年を経過していなければ、Ａ社は免許を受ける事ができない。

Ａ社が業務停止処分該当行為を行ったとして、聴聞の期日及び場所が公示され、その聴聞前に、相当の理由なく廃業の届出をした場合には、その届出の日から５年を経過しなければ、Ａ社は免許を受ける事ができない。

Ａ社が、不正の手段により宅地建物取引業の免許を取得していたとして、免許を取り消されたが、その聴聞の期日及び場所の公示日の５０日前に同社の取締役を退任したＢは、Ａ社の免許の取り消しの日から５年間免許を取ることができない。

Ａ社の取締役Ｂが、３年前に詐欺の罪により懲役１年の刑に処せられていた場合、Ａ社は免許を受ける事が出来ない。

宅地建物取引業者が、従業者名簿の備え付け義務に違反したり、名簿に記載不備があった場合でも、罰金の刑に処せられることはない。

宅地建物取引業法違反で拘留された者は、免許を受けることが出来ない。

免許を受けようとする個人Bが破産手続開始の決定を受けた後に復権を得た場合においても、Bは免許を受けることができない。

宅地建物取引業者Ａ社が業務停止処分に違反し、免許を取り消され、その取り消しの日から5年を経過していない場合には、免許を受けることが出来ない。

甲県住宅供給公社が不特定多数の者に対し反復継続して住宅を販売する場合、免許を受ける必要はない。

信託業法第３条の免許を受けた信託会社が宅地建物取引業を営もうとする場合、その旨を国土交通大臣に届け出れば、免許を取得する必要はない。

社会福祉法人が、高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅の貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。

A社が、都市計画法に規定する用途地域外の土地であって、ソーラーパネルを設置するための土地の売買を媒介しようとする場合、免許は必要ない。

農地所有者が、その所有する農地を宅地に転用して売却しようとするときに、その販売代理の依頼を受ける農業協同組合は、これを業として営む場合であっても、免許を必要としない。

破産管財人が、破産財団の換価のために自ら売主となり、宅地又は建物の売却を反復継続して行う場合において、その媒介を業として営む者は、免許を必要としない。

免許を受けようとするC社の役員Dが刑法第211条（業務上過失致死傷等）の罪により地方裁判所で懲役1年の判決を言い渡された場合、当該判決に対してDが高等裁判所に控訴し裁判が係属中であっても、C社は免許を受けることができない。