【宅建】権利関係（制限行為能力者）

意思能力を有しないときに行った不動産の売買契約は、後見開始の審判を受けているか否かにかかわらず効力を有しない。

制限行為行為能力者の契約の取り消しは、善意の第三者にも主張することができる。

成年被後見人が、成年後見人Ａの同意を得て土地の売買契約を締結した場合、Ａはその契約を取り消すことができない。

成年被後見人が事理を弁識する能力がある状態で行われた日用品の購入は、取り消すことができない。

制限行為能力者Ａが、自分は行為能力者であると偽って、買主Ｂとの間で不動産の売買契約を締結したときには、制限行為能力を理由としてＡＢ間の契約を取り消すことが出来る。

成年被後見人に代わって、成年後見人が成年被後見人の居住する建物に抵当権を設定するには、家庭裁判所の許可が必要である。

保佐人の事前の同意を得ずに、被保佐人がマンションを５年間賃借する契約を締結した場合、被保佐人は、当該賃貸契約を取り消すことが出来る。

被保佐人が、保佐人の事前の同意を得ずに土地を売却する意思表示を行った場合において、保佐人の同意を得れば当該意思表示を取り消すことができる。

家庭裁判所の後見開始の審判は、本人も請求をすることができる。

特定の法律行為について、補助人には家庭裁判所の審判による代理権が付与されることがある。

建物を売却すると、建物の管理義務を免れることになるので、婚姻していない未成年者が建物を売却するに当たっては、その法定代理人の同意は必要ない。

未成年者は婚姻をしているときであっても、その法定代理人の同意を得ずに行った法律行為は取り消すことができる。

営業を許可された未成年者が、その営業のための商品を仕入れる売買契約を有効に締結するには、親権者の同意が必要になる。

営業を許された未成年者が、その営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、その許可を取り消すことができる。

成年被後見人が第三者との間で建物の贈与を受ける契約をした場合には、成年後見人は、当該法律行為を取り消すことができる。

未成年者が第三者との間で建物の贈与を受ける契約をした場合には、親権者は、当該法律行為を取り消すことができる。

被補助人が法律行為を行うためには、常に補助人の同意が必要である。

被補助人の行う法律行為は、家庭裁判所の審判で個別に定められたものに限り補助人の同意が必要。

成年後見人が、成年被後見人に代わって、成年被後見人が居住している建物を売却する際、後見監督人がいる場合には、後見監督人の許可があれば足り、家庭裁判所の許可は不要である。

Ａ所有の土地が、ＡからＢ、Ｂから善意無過失のＣへと売り渡され、移転登記もなされている。Ａが未成年者の場合、Ａは、法定代理人の同意を得ずに契約をしていても、成年に達すれば、ＡＢ間の契約を取り消すことができなくなる。