【建築】法規：手続き①

法6条1項四号,部市計画区域内に「新築」する場合、原則として、用途・構造・規模にかかわらず、確認済証の交付を受ける必要がある。法6条2項の除外規定は、防火準防火地域外で10㎡以内の増築、改築、移転が条件であり、設問は「新築」なので確認済証の交付を受ける必要がある。

法85条5項。特定行政庁は、仮設店舗等の仮設建築物について、原則として、1年以内の期間を定めてその建築を許可することができる。この場合においては、法3章等の規定は適用しないが、法6条による確認済証の交付の規定は適用されるので、確認済証の交付を受ける必要がある。

法6条1項、法2条十五号。外磧の過半の模様替(大規模の模様替）は、法6条1項一号～三号の建築物の場合、確認済証の交付を受ける必要がある。設問の木造の一戸建て住宅は、用途・階数・延べ面積・高さ、いずれにも該当しないので、確認済証の交付は、不要である。

法88条1項、令138条1項二号。指定工作物に該当するものは、準用規足により、確認済証の交付を受ける必要がある高さ15mを超える鉄柱等は、指定工作物に該当する。

法6条1項、法2条十四号。屋根の過半の修繕(大規模の修繕)は、法6条1項一号～三号の建築物の場合、確認済証の交付を受けなければならない。設問の事務所は、いずれにも該当しないので、不要である。

法88条1項、令138条1項二号かっこ書。指定工作物に該当するものは、準用規定により、法6条の確認済証の交付を要するが、高さ15mを超える鉄柱等の指定工作物から「旗ざお」は除かれているので、不要である。

法6条1項四号，都市計画区域内に「新築」する場合、原則として、用途・構造・規模にかかわらず、確認が必要となる。同条2項の除外規定は、防火・準防火地域外で10㎡以内の増築、改築、移転が条件であり、設問は「新築」なので確認必要

法87条1項。建築物の用途を変更して法6条1項一号の特殊建築物とする場合は、法6条等が準用され、確認済証の交付を要する、収容施設がある診療所は、特殊建築物であるが、床面積が※200㎡を超えていないので、法6条1項一号に該当せず、用途変更による確認は不要である。なお、大規模の修繕・模様替を伴わないので、法6条1項三号の建築物であっても確認済証の交付は不要である。
尚、※200m²は法改正